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2001/09/01

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


モンテディソン買収問題決着、フィアット傘下に

イタルエネルジア(Italenergia)は7月末に開始したMotedisonとその傘下のEdison に対するTOB(株式公開買付け)をこの程完了した。これにより同社はMotedison株式 の96.9%、Edison株式の95.7%を取得。TOBの総額は48億ユーロに上った。

Italenergia社はエネルギー事業に本格参入を目指すFiatの主導で、フランス国営電 力公社(EdF)、Banca di Roma、Intesa BCI、San Paolo IMIなどにより設立された 持株会社。

さらに欧州委員会アンチトラスト当局は、8月28日、今回のTOBにつき、Italenergia は名実共にFiatにより支配されており、同社におけるEdFの議決権が現状の2%にとど まる限り、EUの競争政策上問題ないとの認識を示した。 同時に、今後仮にEdFの出資比率が高まるようであればさらなる調査を行う意向であ ることを示した。

これにより、Motedison買収を巡る一連の問題は一応の決着を迎え、FiatはENELに次 ぐイタリア第2のエネルギー供給会社を傘下に収めることになった。

ピレリ−ベネトン連合、テレコム・イタリアを傘下に

イタリアのタイヤメーカー大手のピレリ(Pirelli)とアパレル大手のベネトン (Benetton)は、オリベッティ(Olivetti)買収で7月末に合意。現在、両社の出資 により設立された持株会社オリンピア(Olimpia)を通じて同社株式の取得を進めて いる。

Olimpiaの資本構成はPirelliグループ60%、Benettonグループ20%、Intesa BCI 10%、Unicredito 10%。Pirelliのトロンケッティ・プロヴェラ氏を社長、Benetton のジルベルト・ベネトン氏を副社長とする。

今回の合意より、Pirelli-Benetton連合はオリベッティ株式の約27%を取得し、取引 総額は78億ユーロに上る見込み。

Olivettiは傘下にイタリア通信最大手のTelecom Italiaを持ち、さらにTelecom Italiaを通じてイタリア携帯電話最大手のテレコム・イタリア・モビレ(TIM)など通 信業界を代表する企業群を擁している。

今回のPirelli‐Benetton連合による買収は、今後EUおよびイタリアの各種規制・認可 の壁をクリアしなければならないが、目論見通り計画が進めば、イタリア通信業界の 再編がさらに大きく進展することとなる。

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産業動向 INDUSTRY


ユーロ導入を直前に、「価格凍結」協定調印
便乗値上げを防ぐ取り組み

2002年1月1日よりユーロ通貨流通が始まるのを前に、通貨の大転換に伴う価格便乗値上げを防ぐため の「価格凍結」協定が8月下旬に調印された。

このとりきめは、大衆消費財のメーカー、小売流通業、そして、一般消費者、イタリア財務省、イタ リア銀行、イタリア銀行協会の代表で構成される"Comitato Per Euro"(ユーロ委員会」によるも の。締結期間は、2001年9月1日から、現行通貨の法的効果を失う2002年2月までの6ケ月間で、この 期間、メーカーから小売への卸価格及び、消費者への最終小売価格が凍結されることになる。

イタリアではすでに、一般商店でも価格のはリラとユーロの二重表示が普及しているが、通貨切り替 えが、1ユーロ=1936,27リラと通貨単位が2000分の一近くになることもあり、新価格へのスムーズ な移行は、大きな課題となっている。

事実、ミラノのボッコーニ大学が最近実施した調査によると、メーカー、小売店、消費者がともに新 価格や買い物時の計算方法などに様々な不安のあることが明らかとなっている。  なお、同調査によると、リラからユーロへの移行に先立ち、この数ケ月間に、大衆消費財の80%が、 何らかの価格の「端数の丸め」や「四捨五入の切り上げ」がなされたと指摘している。商品別にみる と、エスプレッソ・コーヒーの場合は、80%、パスタの77・3%、ビスケットの71・4%に丸めがあったこと が検証されている。

中小企業の成長阻害要因の調査結果
「人材不足」「過剰な税務負担」

イタリアの代表的調査機関Abacusが従業員50名以下の中小企業を対象に、中小企業の成長を妨げる要 因に関して行った調査報告が8月末に発表された。

調査結果によると、成長阻害要因の第一には「人材不足」が指摘された。従業員15名までの企業で は、53%、従業員16名から49名までの企業では、64%が指摘し、特に、売上高の急激な成長を示す企業 にその傾向が強い。イタリアでは、労働者雇用にまつわる経営者側の負担や義務が強く、フレキシブ ルな雇用が困難であるため、従業員数をギリギリまで押さえる傾向が強く、企業規模の拡大を妨げる 要因となっている。負担を考えると新たな人材を導入する決意に至らないという場合が多いためだ。 また、人材を求めようとしても求める「質の高い人材」が獲得できない、需要と供給のミスマッチとい う声も多かった。

第二の成長阻害要因としては、「過剰な税務負担」が、約45%の企業からあげられている。税務負担 と企業側の社会保障負担率の高さを指摘したものも少なくない。第三としては、国の役所や地方自治 体など、官僚機構の非効率があげられた。第四は、資金調達の困難さであり、金融機関の中小企業へ の融資に対する硬直的な姿勢と、金融コストの高さが特に問題視されている。

なお、同報告によると、調査対象となった企業のうち、従業員5名から50名までの企業において、過 去3年間の売上高の成長率は17.4%、生産額のうち輸出に占める割合は平均17.4%、一方、研究開発費 に売上高の5.4%が充当されている。家族経営が主流であり、オーナー経営でないの企業は、4社のう ち1社という割合であった。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


イタリア一きれいな海

夏のバカンスシーズンも終わり、イタリアの都市も普通のリズムに戻りつつある。日本のお盆並みに、誰もが休みをとる8月15日の聖母被昇天の祝日前後がピークであるのは変わらないが、バカンスへの出発の旅も帰りも、ピークに重ならないように予定を組む人が増え、昔にくらべると高速道路の大混乱も少しは緩和されたようだ。それでも夏の間は週末になるたびに、リゾート地へ向かう道は渋滞、とくに海のリゾートは変わらぬ人気だった。

バカンスも終わる8月の末、毎年イタリア各地の海の汚染度を調査している環境保護団体、レーガンビエンテの「緑の船」による調査結果が発表された。今回は海水の汚染度だけではなく、沿岸地の違法建造物、リゾート設備も検討の対象となった。その結果、10点満点中9点を獲得して、イタリア一きれいな海と評価されたのは、トスカーナ地方とサルデーニャ島だった。

海水の汚染調査の結果は、トスカーナではサンプル中の93%が、サルデーニャでは95%が許容範囲内。違法建造物は減りつつあり、リゾート客の受け入れ設備も良好。一方、順位の最下位を占めるのは4点のシチリア、3.5点のカラーブリア、3点のカンパーニア。皮肉にも、これらの地方には海だけとってみればイタリアでも最もきれいで美しい海岸もあるが、沿岸の浄水設備の欠如、違法建築が足を引っぱる。全国平均では汚染されていない海が昨年の66%から今年は85%に増えた。

 

戻ってきた狼

昔々、ヨーロッパの人々に恐れられていたものといえば、うっそうとした森に棲み、ときには人里に降りてきて家畜や人を襲った狼だった。しかし、それも狼にとっては過去の栄光となり、今ではその権威も失って、1976年以降は狼は保護される身分に落ちぶれていた。胴がやや太く、灰色からベージュの間の毛並みをもつイタリア産狼を、絶滅の危機から救おうと、狩猟が禁止されたからである。その甲斐があったのか、危機を脱した狼は本来の姿に戻りつつある。羊の群れを襲い始めたのである。アペニン、アルプスの山々、そしてフランス、スイスとの国境を越えて、狼の本能が羊たちを犠牲にしている。

この8月、スイスでは一匹のはぐれ狼が47匹の羊を襲い、イタリア中部のウンブリア地方では、自然公園に棲みつく狼の群れが110匹もの羊を殺し、90匹を傷つけた。北イタリア、ピエモンテの山岳地方でも多くの狼の群れが目撃され、家畜が被害を受けている。この先を思って警戒している飼育家たちは9月8日には飼育家会議を開き、どのように家畜を守るか論議することになっている。

一方、動物学者は狼の復活を歓迎している。環境の均衡を取り戻すのに役立ち、農産物に被害を与える猪の異常繁殖を防ぐという。また、群れの狼は人には被害を与えないことも強調。かつては皆の共通の知識であった狼との共存のすべをもう一度学ぶべき、と有名な動物学者マイナルディ氏は言っている。







 

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