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2001/08/01

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


エネルギー業界再編に向け激動

イタリアの大手エネルギー供給会社を傘下におさめるモンテディソン(Montedison) の支配権獲得を巡り、金融市場では熾烈な駆け引きが続いている。

フランスの国営電力会社EdFがMontedison株式を市場で買い集め、発行済み株式の 20%を取得。対抗措置として、イタリア政府はEdFによる議決権行使を2%に制限する 特別令を制定したことは、これまでのNewsflashで伝えた通り。

こうした中、EdFは、グループによるエネルギー事業への積極展開を目指すフィアッ ト(Fiat)、イタリアを代表する金融機関であるローマ銀行(Banca di Roma)、イ ンテーザ・BCIグループ(Intesa BCI)、サン・パオロIMIグループ(San Paolo IMI) などと思惑が一致。共同して新会社Italenergiaを設立(筆頭株主は40%を保有する Fiat、続いて18%のEdF)し、Montedison株式の48%を取得するに至った。

さらに出資比率を高めるため、Motedison株式についてTOB(市場公開買付け)の認可 をイタリア証券取引委員会(CONSOB)に求めていたところ、このほどCONSOBは条件付 きながらこれを承認した。

買付け価格は1株3.07ユーロで、現在の発行済み株式総数からすると、Italenergiaは Motedisonの企業価値を60億ユーロ程度と算定したことになる。このTOBが成功すれ ば、EdFはItalenergiaを通じて間接的にMotedisonへの資本参加をすることになる が、ItalenergiaによるMontedison支配は、前述の議決権制限特別令(2%ルール)に 抵触するものではないとの見解をCONSOBは示している。

Italenergiaは、Motedisonの支配獲得を通じ、旧国営独占企業ENELに次ぐ第2の企業 グループを目指しているとされる。一方、Motedison株式の15%を保有する投資銀行 メディオバンカMediobancaは、他のパートナーと共に巻き返しを図ろうとしているも のとみられる。Montedisonに端を発したイタリアのエネルギー業界再編の第一幕は、 イタリア産業界の主要プレーヤー総出演の波乱の展開となっている。

6月のインフレ率+3%

イタリア国立統計局(ISTAT)は、2001年6月期の消費者物価指数を発表した。

それによると、2001年6月期の消費者物価指数は116.2(1995年=100)で、前月と比 べて0.3%、前年同期と比べては3.0%の上昇を記録した。2001年5月期の物価上昇率 も3%で横ばいとなっているが、1999年半ばに1%台だったものが、原油高、ユーロ安 の影響で上昇を続けて今日の水準に至っている。

2001年のインフレ率政府見通しは2%台前半で、すでに現実との乖離を指摘する声も あがっている。

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産業動向 INDUSTRY


イタリア人の60% イタリア経済に信頼感
株式市場への投資への信頼は4人に一人

イタリアの調査機関が7月下旬に発表した調査「ECONOMETRO」により、イタリア人の同国経済に対す る興味深い考え方が浮き彫りにされた。

「ECONOMETRO」は、Datamedia社とRadiocor社が、イタリア人のイタリア経済に対する信頼度を定期 的に計測していくために企画されたもの。調査対象者は、イタリアの地域、属性分布に比例して抽出 された全国サンプル2000名。

第一回レポートは、7月に行なわれた面接調査の結果をまとめたもの。それによると、調査対象者の 59.8%は、イタリアの経済システムに対して信頼感を持っていると答えている。そして、たとえば、 購入する製品の選択についても、回答者の61.2%は、イタリア製品と外国製品の価格が同じであれ ば、イタリア製の購入を選択すると答え、外国製を選ぶという38.2%を大きく引き離している。

一方、流通システムに対する信頼感を示した者は、全体の50.2%。一方、このようにイタリアのもの 作りや流通には肯定的な評価が主流であったのとは異なり、銀行・金融システムに対する評価は低い 結果となった。銀行システムを信頼しているとしていると回答した者は、全体の30.4%にすぎない。 さらに、安心して自己資金を投資をする対象として株式市場をみている者は、回答者わずか4人に一 人にあたる25.3%にすぎないことが明らかとなった。

夏の観光産業 記録的好調
ホテル宿泊日数はのべ2億3500万泊

2001年夏のバカンスシーズンたけなわ、エミリアロマーナ州にある調査機関Trademark、より、今夏 の旅行業界の実績・予測データが発表された。 5月―6月期については、ホテルなど宿泊施設の利用日数は、イタリア人観光客が前年同期比4.2%、外 国人は、同6.1%増を記録。

本年の夏全体としては、総観光客数は前年比3.5%で、ホテル宿泊のべ人数は、2億3500万泊、特に外 国人旅行者の増加が顕著となると予想している。特に、好調なのは、カラブリアやカンパーナ州の海 岸部とリグーリア州、サルデニア、エミリアロマーナ州の海。

今年も、例年同様、夏の観光の目的としては、海の人気がイタリア人、外国観光客を問わずトップと なっている。続いて、芸術都市が、前年比2.5%増と人気を高めている。さらに健康・美容の観点か らは温泉(テルメ)地も好況を示している。こうした状況の中で、旅行関係業者の78%が本夏は記録 的な好況と回答している。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


夏のバカンスシーズン

 7月最後のウィークエンドは、バカンスに出発する人、早めにとったバカンスから帰る人で、イタリア半島の「民族移動」が見られるときだ。

バカンスに出かけるイタリア人の65%が自動車で移動するので(ちなみに鉄道25%、飛行機10%となっている)、今年も高速道路の大混乱が見込まれていたが、予想をこえるほどの渋滞は避けられたということだ。一方、交通事故のほうは、死亡事故が全国で58件、その前の週末の犠牲者を12人も上回る72人の死者を出した。そのうち30人が30歳以下だという。道路の交通事故の総数は1926件で、前週末の2037件より少なかった。

「民族大移動」が見られるのは、とくに大きな都市の住民だ。人口132万人のミラノはその27%にあたる35万人が移動。内訳はバカンスに出かけた人が22万人、週末のレジャーが5万人、バカンスからの帰宅が8万人。また、人口92万人のトリノでは、26%の24万人が移動、バカンス16万人、週末3万人、帰宅5万人だった。全国でもっとも移動する人の割り合いが高かったのは中部のボローニャ。人口38万6千人の31%にあたる12万人が移動した(バカンス7万人、週末3万人、帰宅2万人)。人口280万人のイタリア最大の都市、首都ローマでは19%にあたる53万人が移動した。

イタリア人の最も好むバカンス地は今年も海のリゾート地ということだ。

 

温泉ブーム

ここ数年イタリアは温泉ブームだ。昔は温泉といえば、医療施設というイメージが強かったが、最近は自然志向、病気予防のための健康管理が注目されている影響か、心身のリラックス、エステ、レジャーのために温泉の人気があがっており、温泉地のガイドブックも出ている。今年の調査では、若い人の間でも温泉人気が広まっているということだ。

イタリアの温泉地は全国で185。規模の大きい温泉施設があるのはいちばん多い地方はトスカーナで全国の14.6%、次いでエミリア・ロマーニャ(10.3%)、ロンバルディーア(9.2%)、トレンティーノ・アルト・アディジェ、(9.2%)、カンパニア(8%)となっている。これらの温泉地の施設の総売上は5670億リラということだが、各地でレジャーとしての温泉に力を入れている。

温泉客の53%は年齢60歳以下だから、昔イメージされていたような「お年寄りの場」ではなくなっている。30%が45歳以下。57%が女性で男性を上回る。

イタリアでは温泉は日本のような「お風呂」形式ではなく、水着で入るプール形式だが、水中マッサージのできるプール、凝ったデザインの豪華なプールなどが増えている。昔ながらの泥エステ、サウナのほかに、最近では鍼、灸、指圧、ワツ(水中でするウォーター指圧)、アユルヴェーダ・マッサージなど、流行りの東洋医学をサービスに盛り込む傾向があるようだ。







 

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