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2001/07/15

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


2002年度経済財政教書の概要が明らかに

ベルルスコーニ新政権の経済基本政策をまとめた経済財政教書(DPEF)の内容が明ら かになった。

それによると、2001年のインフレ率政府見通しは2.2-2.4%、2002年は1.5-1.8%程度。2001年の経済成長目標を2.4%、2002年を3%とし、2003年度に財政収支均衡をめざす。

こうした政府目標実現のための柱として掲げられているのが年金制度改革。

現在の、直近の所得を基礎とした給付額決定方法から、就労(社会保険料拠出)年数 に応じた給付額決定方法への転換をはかる。同時に、現在大きく制限されている年金 生活者による就労を緩和し、年金と勤労所得の両方を得ることを認める。

また、減税をさらに推し進め、個人所得税を現在の最高税率45%から、30%台に引き下げ。法人税も現行の36%から33%に引き下げることをめざす。

この他にも、国が行っている行政サービスの一部を民間委託、パート労働の緩和などによる労働市場の自由化促進、エネルギー業界の民営化促進など、規制緩和と自由化をすすめるとしている。

今後、財界、労働組合との意見調整を行った後、2002年度財政法案の中で具体化し、年内の法案成立をめざす。また、一部の減税措置については前倒しで法制化をすすめる。

財政収支データをめぐり紛糾

「イタリアの財政赤字は、本当は45兆リラから62兆リラに上る」−イタリア政府閣僚の発言が大きな波紋を広げている。

これは、ベルルスコーニ新政権のトレモンティ経済相が全国放送のテレビニュースのインタビューに答えての発言。それによると、財政赤字の実態は、前政権が発表していた19兆リラ、GDP比0.8%を大きく上回り、GDP比1.9%、少なく見積もっても45兆億リラに上るというもの。同相はこれを「前政権が残した負の遺産」と痛烈に批判した。

もしこれが事実であれば、新政権の今後の財政運営を大きく左右しかねない重大事。さっそく労組は、「2002年度経済財政教書をめぐり政府と意見調整をしようというところに、いきなり交渉の前提条件を覆しかねない不用意な発言」と反発している。

政権交代直後の単なる政治的反動とみるか、減税や社会福祉・雇用対策費の支出など数々の選挙公約を実現が困難であることを見越してのエクスキューズ作りなのか、様々な憶測が飛んでいるが、真相は依然明らかでない。

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産業動向 INDUSTRY


ニット用糸の国際見本市PITTI FILATI開催
2000年の輸出は前年比23%増

7月4日から6日までの3日間、フィレンツエで、見本市Pitti Filati が開催され、2002-2003年ニット用ヤーンの秋冬コレクションが発表された。出展企業は全体で98社、そのうちイタリア企業が72社、外国企業が22社。発表されたコレクションの総数は124ブランドにのぼる。

開催にあたって、発表された業界動向によると、ニット用ヤーンの業界は、2000年には非常な好業績を示し、98年99年の不況をカバーしする形となっている。

現在、イタリアでは、毎年、百万トン以上の糸が生産されているが、その3分の1にあたる37万5千トンは、ニット用ヤーン。18万トンが梳毛用で、4万トンが紡毛用。一方、木綿糸が9万トン、化学繊維が6万5千トン。2000年は、前年比23%増の5兆2000億リラの輸出好調に支えられて、画期的な業績を示した。とはいえ、同時に輸入額も4兆9000億リラで、増加率は前年比28%と輸出を超える率を示している。 

糸の貿易収支を種類別にみると、主流となる毛糸は、2000年には、6910億リラの輸出超過となっている。イタリア国内で生産される糸は、品質の高い糸が中心になっている一方、付加価値の低い中級品はエジプト、チュニジア、インド、中国などで生産される輸入糸が中心となっている。実際、輸出糸の平均単価は、輸入糸に比べ、23%高くなっている。

ミラノ県の経済実態レポート発表
成長目覚しいニューエコノミー企業

7月初旬、ミラノ県の社会経済状況を報告するレポート「MILANO PPODUTTIVA」(「生産するミラノ」の意味)が、ミラノ県商工会議所から発表された。

それによると、ミラノ県の一人当たりの所得は、年間3400万リラで、イタリア全国平均の2200万リラ、ロンバルディア州(州都ミラノ)の2500万リラを大きく上回っている。平均所得が増加したとはいえ、県民間の社会的格差の指標も91年の224点から98年には、380点へと大きく拡大しており、イタリア全体及び、ロンバルディア州全体よりも格差の伸び率は高い。

2000年にミラノ県で活動している企業総数は、前年比2.4%増を示しており、過去5年間の間で最も高い成長率を示している。特に新会社の設立が増加の一途をたどっており、99年の9.3%増から、2000年には9.7%の増加率を記録した。

ミラノの経済活動の中で、業種として成長の目覚しいのは、ニューエコノミーで、2000年には同分野で9313社の新会社が誕生し、前年比12.5%増となっている。

なお、ミラノ県内の外国企業数は、2000年は7400社で、前年比22%増となっており、特に、欧州連合域外の国からの企業の増加が目立っている。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


イタリアの出生率がやや増加

6月末に発表されたISTAT(政府中央統計局)の調査によると、2000年度のイタリアの出生率は若干上昇、国民の平均年齢もやや下がったという。

2000年度のイタリアの人口は、前年より16万4千人増の57.844.017人。5800万人弱ということだが、それには外国人移民が大きく影響している。外国人移民は1.572.612人と、他のヨーロッパ諸国にくらべるとまだまだ少ないが、1999年と比較すると、6%もの増加となっている。国内の出生者数と死亡者数を単純に見ただけでは、マイナス17.202人と人口減になってしまうが、そこに外国からの新たな移民181.324人が加わって、人口増加となった。移民人口は今後も増えていく見通しで、イタリアも他のヨーロッパ諸国並みの多民族社会となると予想されている。

しかし、移民人口を別としても、世界でも最低だった出生率は、若干ながら伸びている。1999年度には、出生537.087人、死亡570.928人で、出生・死亡による人口変化はマイナス33.642人、1998年にはマイナス44.068人(出生532.843人、死亡576.911人)だったのが、2000年には出生543.019人、死亡560.241人だった。

地方別に見ると、もっとも出生の多かったのは南のカンパーニア地方と北の町ボルツァーノ。一方、出生より死亡のほうが多かった筆頭にはピエモンテ地方、トスカーナ地方があがっている。

 

アンチG8

7月20日から22日にかけて、イタリアのジェノヴァで開催される先進国首脳会談G8をひかえ、アンチG8の運動を繰り広げる各種団体と、期間中のジェノヴァの治安を確保しようと対策を練る政府との間で、歩み寄りと決裂の微妙な関係が続いている。

1999年のシアトルを始め、先進国間での国際会談があるたびに、グロバリゼーションに抗議する運動が盛んになってきたが、今回のジェノヴァ・サミットにも多くの抗議団体がデモンストレーションに押し寄せることが予想されていた。

第三世界の負債の取り消しを求め、多国籍企業の第三世界における労働条件を問題にしたり、環境保護を訴えたりと、経済のグロバリゼーションにストップをかけようという運動はイタリアでも盛んになってきている。ジェノヴァでは社会的疎外者・移民などとの連帯を訴えてきた全国の自主運営団体や、左派団体、学生グループなどが、外国からのグループと一緒に抗議デモ、フォーラムなどを行う。ローマ法皇も「世界のごく一部が大多数の富を手中におさめるのは不公平」と発言、カトリック団体も平和的なデモを行う予定だ。

デモ参加者のジェノヴァ入りは始まっているが、直前になって市内の駅の閉鎖が発表され、国境では特別に税関検査も行われることになった。もともと暴力的な衝突の恐れのあるグループはごく一部だが、このような決定に抗議グループの反応は硬化している。







 

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