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イタリア国立統計局(ISTAT)が毎四半期に行っている労働力調査によると、
2001年4月期の失業率は9.6%で、1993年以来の低水準となっていることが明らかに
なった。
2001年4月期の総就労者数は2,141万6千人で、2000年4月期と比べ絶対数で44万3千人
増加している。ただし、前期(2001年1月期)比では2万7千人の減少で、雇用拡大に
ブレーキがかかっていることがうかがえる。労働力人口は2,368万1千人で、前期比10
万3千人の減少。また、失業者数は226万5千人(前期比7万6千人減)。この結果、失
業率は9.6%で、前期の9.8%をさらに下回り、1993年(9.2%)来の低水準となっ
た。
就労者数の産業別内訳を見ると、農業に従事する者は113万6千人で前期比4千人増、
製造業516万7千人(前期比2万4千人減)、建設業168万2千人(前期比8千人増)、
サービス業1,343万1千人(前期比1万5千人減)となっている。
地域別では、北部が依然としてイタリア全土の就労人口の半分以上を占めており、一
方の失業者は、その64%が南部で占められている。
北部の労働人口は1,148万7千人、就労者数1,101万5千人で、失業率は4.1%。前期と
比べ変化なし。中部の就労者数は433万7千人で、失業率7.2%。前期比0.6ポイントの
減少。南部では、就労者数606万4千人で
失業率は19.4%。前期比0.4ポイントの減少となっている。
(数値はすべて季節変動調整済み)
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イタリアのナショナル・フラッグ アリタリア航空は、エール・フランス航空、デル
タ航空と業務提携する見通しとなった。
アリタリアの代表取締役フランチェスコ・メンゴッツィ氏の談話では、「業務提携の
合意は時間の問題」。この業務提携案を含めたアリタリア再建計画は政府閣議でも了
承されており、7月上旬の取締役会で詳細を詰めることとされている。
アリタリア側は、将来エール・フランスとの合併も視野に入れているとされている
が、先行きは不透明。当面は、コード・シェア便の運行など営業面での提携にとどま
る見込み。
アリタリアは、KLMオランダ航空との包括提携交渉が昨年決裂して以来、大手航空会
社の国際提携の輪からは孤立、新たなパートナーを探していた。この業務提携が実現
すると、現在、エール・フランス航空、デルタ航空、アエロ・メヒコ、大韓航空、
チェコ航空の5社で構成される国際アライアンス「スカイチーム」の一員となる。


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2001年1−3月期 州別 輸出動向
ロンバルディア、ベネト、ピエモンテが上位3州
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6月20日、ISTAT(政府中央統計局)により発表された2001年第一上四半期(1月−3月期)の輸出
額は、前年同期比15.9%増で、総額128兆リラ。とはいえ、輸入額も同時期、大幅に伸びたため、93年
以降黒字を続けていたイタリアの貿易収支は、今期から8年ぶりに5千億リラのマイナスとなった。
同時に発表された州別の輸出業績をみると、イタリア20州の中のトップは、北イタリアのロンバル
ディア州(州都ミラノ)で、37兆5410億リラ(前年比16.4%増)。化学製品、金属機械などの好調が
貢献し、同州だけでイタリア全体の輸出額の約三分の一をしめている。次が、北東部のベネト州(同
ヴェネツイア)で17兆9800億リラ。第三位は北西部のピエモンテ州(同トリノ)で14兆9880億。自動
車輸出の低迷がたたって前年比9.8%増。続く、第四位は、エミリア・ロマーナ州(同ボローニャ)で
14兆6930億リラ、5位は、トスカーナ州(同フィレンツエ)で、10兆799億リラ。これら5州で、イタ
リア20州全体の輸出の74.4%を占める結果となった。
昨年同期と比べて成長が著しいのはイタリア中部のマルケ州(同アンコーナ)で、繊維アパレル、皮
革製品、機械類の伸びにより、前年比53.7%増、3兆8170億リラとなった。一方、南部イタリアでは、
カンパーニア州(同ナポリ)が4兆875億リラ(32.6%増)で首位。南部8州あわせて前年比25.4%増、
イタリア全体の輸出額の11.2%と、始めて11%の大台を超えた。
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ウェルネス産業 イタリアでも離陸中
41兆リラ市場に成長
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スポーツクラブ、健康器具、美容エステ、ウエア類など広義の「美容・健康」産業市場は、99年に比
べ8%増の41兆リラに達した。これは、6月中旬にエミリア・ロマーナ州のリミニ市で開催された「イ
タリア・フィットネスフェスティバル」の報告によるもの。同フェスティバルは、スポーツ機器メー
カー、余暇・スポーツウエア、健康増進食品などのメーカーが参加する見本市の一種で、第13回の今
年は、ビジター数31万を集めた。
同フェスティバルのデータによると、スポーツジム、フィットネスクラブなどのスポーツジム類に定
期的に通う人口は、約850万人で、イタリアの人口のわずか14%程度。他のヨーロッパ諸国が18−65%
であるのと比べると割合は格段に低いが、2年前には、わずか6%程度でありこの2年間の成長率は目
覚しい。
2000年現在の全国のフィットネス施設類は7200ケ所。これらの施設で働く従事者数は28000名。売上
額も前年比15%増で、4兆リラに達している。施設数と利用者人口が量的に増えただけでなく、提供す
る施設のサービス内容も、「運動ジム」タイプから、快適で、設備の整ったセンターへと大きくイ
メージを変身しつつある。実際、7200ケ所の施設のうち、約百ケ所は、サウナ、プール、マッサージ
室、レストランやリラックスルームなどの整備されたデラックスタイプ。
フィットネス産業の成長に応じて、スポーツジム用機器メーカーも前年比10%増、3700億リラの売上
を記録した。


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「ピサの斜塔が倒れる!」という警告が発せられて十年とちょっとが過ぎた。大き
くなりつつある斜塔の傾きを、なんとか食い止めようとさまざまな対策がとられたの
は、日本でも周知のことだ。そしてこの6月16日、1990年から上ることのできなくな
っていたピサの斜塔が、ついに一般に開放され、ピサでは町をあげての祝典が催された。
1173年に建設の始まったピサの斜塔の傾斜が年々大きくなっていることは、常に気
になることではあったが、危機感が増したのは1989年、北イタリアの学術都市パヴィ
アの塔が突如崩れ落ちてからだ。1990年には、とりあえず一般公開をやめた。その後
、ああでもない、こうでもないと、様々の傾斜防止対策が練られた。
1992年には4.5メートルもの傾斜に達し、まず鋼鉄のケーブルで引っぱり、これ以
上の傾斜を防いだ。1993年には、塔の北側の地面に千トンもの鉛を埋め込んだ。これ
によって、傾きは止り、傾斜は1センチ以上も減った。1995年には液化窒素を注入し
て地盤を固めた。1998年には鋼鉄のベルトでさらに傾斜を防ぐよう引っぱり、1999年
には斜塔の地盤を20メートルほど掘リ、北側の地面からは50立方メートル土を取り除
いた。
すべての補強作業が終わったのは今年の6月6日。斜塔の傾斜は40センチほど減った
。これで1838年の時点での傾斜に戻ったことになるという。
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日本ではなんでもレンタルでことがすむようになってもう何年にもなるが、イタリ
アにもようやくその波が押し寄せてきたようだ。 車、パーティー服、携帯電話など
、とくに若者の間で、なにがなんでもモノを所有しようという傾向が薄れてきている
ようだ。イタリアでは伝統的に持ち家傾向が強かったが、それも少々変わってきている。
レンタル生活が特に気にいっているのは、25歳から40歳ぐらいの年齢層。その多く
が大卒と学歴も高く、外国語に通じている人が多い。独身で収入は中の上。エレクト
ロニクス製品に敏感で、特にインターネット関係のソフトや商品に注意を払う。仕事
の関係、またはレジャーで頻繁に旅行をするのも特徴で、特にアメリカの流行を追う
傾向がある。
衣料ではパーティー服のほか、就職面接用のスーツ、アクセサリーなども。高級ブ
ランドの服のレンタル料は一日15万から30万リラ。絵画などの芸術作品もレンタルで
借りられる。大事なお客さんがくるときななどのために、200万リラから500万リラ程
度の値うちの絵画を借りるお値段は、一か月に99000リラから40万リラほど。都会で
働く人は、通勤には渋滞にも負けないバイクを使い、車は週末のレジャーにレンタル
ですます。絶大なマイカー信仰をもつイタリア人にはまったく新しい傾向だ。今年9
月には、洗濯回数、エネルギー消費に応じてレンタル料を払う洗濯機が、家電市場に
お目見えする。

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