JAPAN-ITALY Business On-line
0 BUSINESS ON-LINEITALY NEWS

NEWS

2001/06/15

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


Motedison-EDF問題、欧州委員会調査へ

欧州委員会は、フランス電力公社(EDF)によるイタリア電力大手モンテディソン (Montedison)株式取得に関し、調査を開始した。

事の発端は5月23日に、フランス最大手の電力会社、EDFがMontedisonの発行済み株式 20%の取得を発表。イタリア有力投資銀行Mediobancaの15%を抜いて、筆頭株主と なった。

フランス国営の電力会社でフランス国内の電力供給を独占するEDFは、近年は海外展 開を急ピッチで進めており、イギリス、ドイツをはじめとした欧州各国の電力大手を 傘下におさめている。一方のMontedisonは、傘下のグループ企業を通じてイタリア国 内に30ヶ所以上の発電所を保有している。

こうした動きに対し、イタリア政府は、EUの相互開放原則に反して自由化の進まない フランス電力市場において事業を独占する国営企業が、自国のエネルギー市場に参入 することは認められないとして反発。5月24日に特別令を公布し、イタリアにおいて エネルギー事業を行う企業の株式を取得する企業が、自国の市場において独占的地位 を持つ国営企業であり、その株式が公開されていない場合には、その株式取得企業の 行使することの出来る議決権の上限を総議決権の2%をとした。これにより、実質的 にEDFによるMontedison支配を阻止した。

こうした事態にEUによる調停を求める声が高まり、今回の調査開始となった。欧州委 員会によると、その調査の対象は、フランス政府によるEDF優遇措置の有無、イタリ ア政府の特別令の是非から、ヨーロッパのエネルギー市場全般にわたって行われる。

2000年のイタリア経済総括

イタリア国立統計局(ISTAT)は、毎年恒例となっている年次報告書2000年版をこの ほど出版した。

2000年のイタリア経済は内需、外需ともに好調で、国内総生産(GDP)は+2.9%、前 年と比べてほぼ倍増の伸びを示した。

輸出はユーロの下落をバネにした価格競争力の回復により成長し、特にサービス分野 においては+12.4%という大きな成長を記録した。

内需では、設備投資、消費ともに拡大。特にソフトウェアへの投資は+12.3%で際 立った伸びを記録した。また、消費で最も大きな伸びを示したのが、耐久消費財およ びサービスでそれぞれ+3.2%。

産業別では、農業以外のすべての産業分野で成長がみられ、製造業では+3.5%、サー ビス業では+3%で1988年以来最高の伸びとなった。

こうした中、雇用人口は38万3千人増加し、失業率は1999年の11.4%から2000年には 10.6%に低下。失業率が10%を下回ったのは1993年1月以来。

一方、インフレ率はユーロの下落と原油高により1999年の1.7%から2000年には2.5% へ上昇した。

国家財政にも改善が見られた。歳入は3.2%増、歳出は前年並み。次世代携帯電話の 免許収入が貢献し、単年度財政赤字は前年より1.5ポイント減でGDP比0.3%。累積赤 字は、4ポイント以上改善し、GDP比110.2%となった

TOP
産業動向 INDUSTRY


アパレル国内消費 復活
増加する輸入品 メンズ用では48%に

イタリアのアパレル製品の国内消費は増加しているが、外国からの輸入品シェアが急増していること が、6月初旬、イタリア-アパレル繊維協会、SISTEMA MODA ITALIA により報告された。

2000年のアパレル輸入品の割合は、特にメンズ用で48%(前年比2.1%増)にのぼっており、金額(消 費価格ベース)にして18兆リラを越えた。一方、レディス用では27%(同4.4%増)23兆リラ。 イタリアへの外国製品の輸入は、増加の一途をたどっているが、そのうちイタリア企業による国外生 産の逆輸入品が占める割合も増えている。国外生産の主な国としては、近隣諸国ではルーマニア、 チュニジアが筆頭にあり、これら2ケ国でイタリアへのアパレル輸入の24%を占めている。

なお、2000年秋冬期は、アパレル国内消費は前年同期比7.1%増で、2.8%のインフレ率を差し引いて も、前年比4.1%増。 しかし、国内消費増加の恩恵をうけたのは、主として国外からの輸入品であ り、イタリア企業は輸出好調により業績を伸ばすことができたものの、国内市場でのシェアは下がる という結果となっている。

とはいえ、イタリアのアパレル製品の貿易収支は、ドル高輸出好況により、2000年も輸出超過となっ ている。特に、レディスアパレルの輸出は11兆7330億リラで、99年に比べて14.8%増。輸入は3兆9110 億リラ。一方、メンズ製品は、輸出が、9兆3170億リラで、前年比11.6%増。輸入は、5兆5240億リ ラ。

同報告によると、イタリア市場のアパレル製品の内容構成も変化をしている。この5年間に、国内消 費におけるニット類のシェアは35%から46.7%と増加しており、インフォーマルおよびスポーティなア パレル製品が増えていることが確認された。布帛製品に比べ、外国製品の進出が容易な分野であるこ とはいうまでもない。

工作機械・産業ロボット 業績好調
ハノーバ国際見本市にはイタリア企業348社出展

6月14日、ミラノで、UCIM (イタリア工作機械メーカー連合)により、2001年の同産業の業績予測が発 表された。

それによると、生産額は10兆リラで、2000年に比べ10.2%増。国内需要は前年比13.1%増で8兆9250億 リラ。国内需要のうちイタリアの工作機器メーカーのシェアは64%で5兆7120億リラを占め、前年度比 16.2%増。輸出は4兆リラ前後で前年比2%増。一方、輸入は3兆2150億リラで、前年比7.9%増。

なお、2000年におけるイタリアの産業ロボットや工作機械の生産額は、99年に比べ18.1%増で、8兆 8700億リラという記録的を示したが、2001年もほぼ同様の傾向を示すものという見通しとなった。

イタリアの工作機械産業は、世界第四位の規模。ドイツのハノーバーで本年9月12日から19日まで開 催される国際工作機械見本市には、イタリア企業総勢348社が出展の予定。

TOP
社会・ライフスタイル LIFESTYLE


やさしい法皇さま

「やさしい法皇さま」と多くの信者に慕われていた三代前のローマ法皇、ヨハン ネス23世(1958-1963年在位)の何重にもなった重たい大理石の棺が開けられたのは 、死後27年後の昨年のことである。当時は「笑みを浮かべたやさしいお顔がそのま ま。奇跡だ」と騒がれた。そのご遺体が、ヨハンネス23世の命日であり、ペンテコ ステ(精霊降臨の大祝日)にもあたる6月3日の日曜日、ヴァティカンのサン・ピエ トロ寺院で一般信者の前に安置され、内外のカトリック信者四万人がお姿を拝みに 訪れた。

ヨハンネス23世はカトリック世界を刷新した第二ヴァティカン公会議(1962-65 年)を開始したローマ法皇として知られるが、一般の信者にやさしい言葉で語りか けるお説教が、とても愛されていた。熱心な信者ではなくても、今もイタリア人が あたたかい気持ちで思い起こす、伝説的な人気の法皇だった。

ヨハンネス23世のご遺体が完璧な姿で保存されているのは、奇跡ではなく、逝去 後ただちに特別なホルマリン液を注入したためであることが明かされたが、ヨハン ネス23世は聖年の昨年9月3日に、現在のヨハンネス・パウルス二世によって福者( 奇跡を行った人で聖人に次ぐ位)に列せられているから、生前奇跡を行ったことは 、ヴァティカンでは認められている。今回の儀式は、現法皇が、自分の後継者にヨ ハンネス23世のような人間性を求めることを強調するため、とも言われる。

 

両親学校

外国人の目で見ると、イタリアの親子関係はなんとも濃密だが、それでも子ども との接し方に悩んでいる親は多いようだ。子どもとどのように話すか、規則を守る ようにしつけるにはどうしたらいいか、してはいけないことをどうやって約束づけ るか、時間やお金の使い方、テレビ、遊び、学校などの過ごし方、体の変化をどう 受け止めるか、性、友情、愛情、などなど、どう教えたらいいのかわからない ことはたくさんある。昔だったら共同体また大家族のなかで。子どもたちが自然に 学んでいけたことなのだろう。

そんな悩める親たちを助けるための講座が、イタリア各地で人気を増しつつある そうだ。大きな家庭内問題をかかえた家族だけではなく、むしろ「ごく普通の両親 とごく普通の子どもにおこる、ごく普通の不理解・すれ違い」を扱うものが目立つ ようだ。

1992年に初めて親のための講座を開いた"Movimento Bambino"はこれまでに全国 各地で年間二十近くの講座を開設している。ここの講座は四年コース(年間に十講 議、合計十時間)だが、二か月ほどの間に各三時間の講議六回で一コースとすると ころなど、さまざまだ。

講師は講座の性格にもよるが、心理学専門家、精神分析医 、教育専門家から弁護士、判事らも。子どもとの問題が起きる前に、親の行動を分 析して指導するのが目的だ。参加者も、まだ問題はないが、親の役割のもつ責任を 自覚している人が多いという。







 

TOP
経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER



ご質問・ご意見は/e-mail:jdesk@japanitaly.com
www.japanitaly.com
(C)JAPANITALY.COM S.r.l-Milano All right reserved.