2001年4月期の平均賃金伸び率+2.6％

イタリア国立統計局は5月30日、2001年4月期の労働力統計を発表した。

それによると、全国労働協約の対象となる労働者（被雇用者）の賃金上昇率は、前月 （2001年3月）比で+0.6％、前年同期（2000年4月）比で+2.6％の伸びを示した。

賃金上昇の主な理由は、諸手当の適用や基準賃金の引上げなど、協約改定に伴うもの とされている。しかし2.6％の賃金上昇率は、昨今の3％近いインフレ率を下回ってお り、実質的には賃金の横這いまたは減少となっている。

ちなみに、2001年4月末時点で、有効な労働協約は全協約のうち54％でその対象とな る労働者数は約600万人。一方、残りの46％、26の協約は改定の予定（または改定交 渉中）で、その対象となる労働者数は約550万人にのぼる。また4月末に発効している 労働協約の一時間当り賃金指数は、2001年に前年比で1.8％の上昇を記録した。

一方、労働争議等による損失労働時間は2001年1月から4月で87万8千時間、前年同期 より36.2％の減少を記録した。

イタリア国務院、SEATによるTMC買収を認める

イタリア国務院（Consiglio di Stato）は、イタリアのイエロー・ページ大手SEATに よる民間放送大手TMCの買収に関し、イタリア通信業界アンチトラスト当局の不服申 し立てを却下、同買収を認める裁定を下した。

SEATによるTMC買収をめぐっては、当初これを通信業法に抵触するとしたアンチトラ スト当局が差し止めの裁定。これを不服としたSEAT、TMC両社がラツィオ州行政裁判 所に当局の差し止め無効を求めたところ、同裁判所は買収を認める判決を下した。さ らにこれを不服とするアンチトラスト当局が、上級審である国務院に不服の申し立て をしていた。

今回の国務院裁定により行政訴訟では一応の決着がつくこととなった。一方、TMCの オーナーVittorio Cecchi Gori氏は、こうした混迷により、当初契約に定められた期 限内に当局の認可が得られなかったことを理由として、買収契約そのものの無効を主 張。民事訴訟を起こしている。

SEATはTelecom Italia傘下のインターネット・プロバイダーTin.it社との合併が決 まっており、SEATによるTMC買収が今後進めば、イタリアテレビ業界にTelecom Italiaを核とした第3の勢力が誕生することになる。

印刷機械　輸出好調 12%増 6月中旬に2大見本市ミラノで開催

イタリアの印刷機械産業は99年に不況に苦しんだ後、2000年には、前年比6.6%増の売上高2兆8千億リ ラを記録し、イタリアの生産機械の業界では最も高い成長率を示した業種となったことが、5月29 日、ACIMGAイタリア印刷機械協会の年次総会の席で報告された。現在、イタリアには、印刷機械・製 紙機械など印刷関連機械の製造業は約150社あり、従事者数は7500名。

なお、2000年の輸出額は、で99年の1兆9330億リラから2兆1700億リラへと12%増加している。特に 2000年下半期から、2001年前半にかけて順調である。最大の輸出先、米国の景気後退が不安材料と なっているが、一方、EU地域、さらに、ロシアを始めとする東ヨーロッパ諸国も好調を記録してい る。また、メキシコやブラジルなど中南米諸国、アジア諸国も伸びを示している。

同総会では、さらに、6月12日から17日にミラノ見本市会場で開催される同業界の見本市Grafitalia, Converfex Europeの概要が発表された。両見本市は、2001年に開催される業界の見本市としてはヨー ロッパで最大のもの。出展者数は、これまでで最も多く、両見本市で1190社にのぼり、そのうち40% が世界52ケ国からの外国企業となっている。

IT関連ハイテク投資に関するレポート発表　 金融機関が伸び率トップ。南部企業も活性化の兆し

5月29日、ミラノで、情報通信業界団体Assinformにより、イタリアのIT投資に関するレポートが発表 された。同レポートによると、イタリアにおける2000年の情報通信分野のハードウエア・ソフトウエ ア,システム開発などハイテク投資の総額は、7兆７6７0億リラで、99年に比べ102%増を記録した。

内訳をみると、工業分野が24.53%で第一位。第二位が銀行・金融関係で22.15%。次に、商業9.89%、 サービス業9.73%、情報通信業9.52%という数値が続く。一方、公的機関については国の官公庁が9% 弱、地方自治体が6%強で合計14.92%。家庭のシェアは4.48%。99年と比較すると、銀行・金融関係が4 年連続してポイントを上げた他、情報通信業、家庭もポイントをあげている反面、工業および公的機 関はシェアを下げている。

一方、情報通信関連企業の「新規開業と閉鎖企業数の差」については、イタリア全体では2000年は4. 6%で、99年の3.6%を上回る結果となっている。地域別にみると、イタリア南部は6.6%で全国平均を大 きく上回っている。一方、北東部は、4.9%（1.3%増）北西部は3.8%（1.4%増）、中部3.2%（0.5% 増）。南部については、ニューエコノミー到来により南部の産業風土や企業家精神に変革がおこりつ つあると同レポートでは指摘している。

電波公害

　近頃イタリアで盛んにいわれている環境問題に、電波、電磁気による人体への影響 があり、マスコミでは「エレットロスモッグ」と呼ばれている。

　前々からいわれていたことではあるが、高圧電線の近くに住む人の間にガンの発生 率が高かったり、ラジオ・ヴァティカンの強力な電波がもとで、ガンや白血病の発病 が高くなったりと、イタリアではその保証や予防の問題などを真剣に考える動きがで てきている。携帯電話も害が考えられるとして、携帯電話用イヤホーンがかなり普及 している。

　1931年開局のラジオ・ヴァティカンは、世界各国の信者に放送を送っている。現在 もカトリック信者のあいだで人気健在だが、その電波が強すぎるとして問題になって いた。当初、ヴァティカン市国がイタリア政府からの電波を弱める申し入れを受け入 れていなかったが、歩み寄りの兆しが見えてきている。

　この電磁気による人体への害だが、日々使われる家電からも発せられるもので、意 外な家電が多量の電磁気を発していてびっくりする。たとえば、洗濯機、食器洗い機 の発する電磁気は最高3mT、テレビが0.4から2mT、冷蔵庫0.5 から1.7mT。それに対し て小型の家電である扇風機は40mT、ヘアードライヤー6から2000mTにもなる。

　2002 年からはテレビ、ラジオ、携帯電話用アンテナの電波の限度が今より厳しく なることが国会で定められた。

家族団らん

　家族に絶対的な価値観をおくイタリアだが、家族のあり方、時間の過ごし方は近年 ずいぶん変わってきている。

　仕事にでている夫が、昼食に家に帰るという古きよき時代の習慣は、もうずいぶん 前からは変わってきていたが、子どもたちは一時半頃下校して、家で昼食をとること が多かった。それが、共稼ぎの家庭が増えたことにより、学校で給食を食べて午後も 授業を受ける一日コースを選択する子どもたちが増えている。学校によりさまざまだ が小中学校では、昔ながらの午前中だけ授業をするコース、一日コースと、選ぶこと ができるのである。

　最近行われた調査では、イタリア北部・中部では、小学生の40％が学校で給食を食 べている。家で昼食をとる60％の子どもたちのうち、45％が両親のどちらか一人と一 緒、30％が親戚の誰かと、25％がその他の人（おそらくベビーシッター）と食卓につ く。一方、南イタリアでは80％の子どもが家で昼食と、昔ながらのスタイルが守られ ている。

　本来イタリアでは昼食が正餐であったが、ゆっくり時間のとれる夕食の重要性が増 して久しい。家族団らんも、一家のそろう夕食が主な機会だ。子どもと一緒に長い時 間を過ごせなくなっている今、親たちはことあるごとに「特別な時間」をつくり出す 努力をしているようだ。夕食もそうだが、週末のお出かけ、そして今特に盛んなのが 、子どもの誕生日パーティーだ。

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