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2001/04/01

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


失業率さらに低下、9%台に

イタリア国立統計局(ISTAT)の労働力調査によると、2001年1月期の失業率は9.9% となり、1993年以来8年ぶりに10%を割ったことが明らかになった。

同労働力調査はISTATが3ヶ月ごと、イタリア全土1400自治体の20万人以上を対象とし たインタビューによって行われている。それによると、2001年1月期の総就労者数 は、昨年10月と比べ8万人増加(+0.4%)して、2,145万4千人に。一方の失業者数 は、2万7千人減(-1.1%)の235万4千人となった。これにより、失業率は前期比0.1 ポイント低下し、9.9%となった(数値はすべて季節変動調整済み)。

地域別に失業率をみると、北部4.1%、中部7.8%、南部20.0%で、依然としてイタリ ア南部での雇用問題の深刻さが突出していることがわかる。

また、産業別にみると、すべての産業分野で就労者数が増加しているが、特にサービ ス業では3万1千人増と大きな伸びを示した。これにより、産業分野別就労者数および その構成比は、農業113万人(構成比5.3%)、工業519万4千人(同24.2%)、建設業 166万8千人(同7.8%)、サービス業1,346万2千人(同62.7%)となった。

自動車保険を巡り迷走

自動車保険料をめぐるカルテルに関してアンチトラスト当局より制裁金の支払いを命 じられていた保険会社38社が不服申し立てをしていた行政訴訟で、ラツィオ州行政裁 判所は3月28日、その不服申立てを却下し、総額7000億リラの制裁金支払いを命じ た。

これは、業界38社がカルテルにより不当に自動車保険料を設定していたとして、アン チトラスト当局がこれを摘発。10ヶ月にわたる調査の末、昨年7月には総額7000億リ ラの制裁金支払を命じられていたもので、今回の行政裁判所の判断は、このアンチト ラスト当局の裁定を支持する形となった。原告企業にはさらに上級審への不服申し立 てが認められているが、この裁定により制裁金の課金については一時確定し、その支 払が行われることになる。

一方、自動車保険料凍結解除に伴う保険料引き上げも論議を呼んでいる。

1999年5月当時、インフレ対策として保険料凍結を命じたイタリア政府の決定を不当 としたイタリア損保各社が欧州委員会へ提訴。自由競争を阻害するものとしてその訴 えを認めた欧州委員会がイタリア政府に凍結解除を命じ、さらにこれを無視したイタ リア政府に制裁金を課すという事態に発展していた。イタリア政府がこの4月1日より 凍結措置の解除決定したことを受け、損保各社はいっせいに保険料値上げを発表し た。

自由競争促進のための料金凍結解除が、値上げを呼ぶという「矛盾」に対し、消費者 保護団体などを中心に批判の声があがっている。

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産業動向 INDUSTRY


中小企業成長の阻止要因は、技術者不足と高い税負担-イタリア経団連の調査報告

3月中旬に、パルマで開催されたイタリア経団連Confindustriaの大会では、「中小企業の成長」が議題の一つに 取り上げられ、中小企業の成長や競争力を妨げる原因について、同経団連調査部が実施した調査結果が発表 された。

この調査は、経団連加盟の中小企業のうち、従業員5名から250名までの企業千社を対象としたもの。調査の結 果、企業の成長や競争力を妨げる原因として指摘されたのは、企業の内的要因としては、第一位が「専門技術 者や技能工をさがすのが困難である」(41.5%)。第二は、「財務資源の調達が難しい」(13.9%)。その次に、第三 位「戦略的企業経営視点の欠如。企業発展の刺激をみつけにくい」(11.5%)、第四位「市場への進入が難しい」 (10.5%)という順番となった。

一方、外的要因としては、第一位が「税務負担が高すぎる」(34.2%)、第二位が「諸外国に比べて、労働市場 のフレキシビリティが低い。労働コストが高い」(16.8%)。そして、「非効率な役所・官僚機構」が14.2%で第三位、 「公的基盤や公的サービスの非効率」が7.6%で第四位にあがった。 なお、行政機構における中小企業サポート政策に関する要望としては、第一に、税務負担の軽減、第二に、より 簡素で安定した法律体系、第三に労働市場の改善が指摘された。

自動車部品 外国への輸出17.3%増
フィアット依存型から大きな構造変化

3月下旬、Automotore e Vetis(自動車部品下請け業界見本市)開催にあたって、自動車部品工業の2000年 度動向実態調査が発表された。

それによると、2000年の売上高は、46兆4090億リラで、99年に比較して12%増の好調な業績を記録した。その 内訳は、62.9%にあたる29兆1960億リラが新車用部品市場、33.7%にあたる15兆6630億リラは、部品交換や 修理市場、3.3%は、外国部品メーカーへの供給となっている。 なお、新車用部品市場を分析すると、21兆360億リラはイタリア国内市場むけであり、前年比8.7%増。一方、8兆 1600億リラは、外国自動車メーカーへの輸出で、前年比17.3%増を記録している。一方、部品交換や修理マー ケットについては、4兆5240億リラが国内市場、輸出は11兆1390億リラで前年比16%増。 この結果、自動車部品の輸出総計は、99年の17兆7760億リラから2000年は20兆8480億リラとなり17.3%の増 加率を記録した。主な輸出先はフランス、ドイツ、スペイン。

同報告書では、95年以降のイタリア自動車部品工業の売上高全体は41%増に対し、外国自動車メーカーへの 売上高については70%増加しており、イタリアの自動車部品産業と外国自動車メーカーとの関係が強化されてい ることを強調している。

イタリアの自動車部品工業は、企業総数800社、従事者約13万名。フィアット本社のあるトリノ周辺とピエモンテ 州に集中しており、従来は、同社グループのみを対象に仕事をしてきた。近年、自動車生産構造も変化し、外国 自動車メーカーへの供給が増加し、フィアット依存型から大きな脱皮をとげつつある。部品供給メーカーの外国進 出は、もともとは、フィアット社の海外生産戦略の進展にともない余儀なくされたものだが、それが契機で外国市 場に対する積極的な攻勢が進んだといえよう。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


学校よりテレビ

子どもがテレビを見る時間数は年々増えている。先ごろ、「子ども電話相談」で知 られる子どもの権利を保護する団体等が行った調査によると、イタリアの小中学生が 八年間の義務教育期間に、うちでテレビの前にすわって過ごす時間は1万5千時間。そ の同じ八年間の学校の授業時間数は1万1千時間だから、ついにテレビが授業時間を追 いこしたことになる。イタリアの学校には夏に三か月もの長い夏休みがあるが、テレ ビにはむろん休みなんてない。

また、三歳から十歳までの子ども約四百万人がテレビを見る時間は、平均して毎日 二時間四十分。子どもたちの約30%が一日二〜三時間、21.2%が三〜四時間、20.4% が四時間以上、テレビを見ているという。全然見ないのは1%だけだ。  では子どもたちは、どんな番組を見ているのだろうか。三歳から十歳までの子ども たちの85%が「日本アニメを見る」と答えている。また中学生の42%が、イタリアも の、そしてアメリカなどの外国で制作されるテレビドラマを見ていることがわかった 。視聴者参加のクイズ、ゲーム番組も23%と人気だ。また、中学生の人気番組として 、今回の調査ではじめてニュース番組が三位にあがった。  

心理学専門家からは、「番組の質を問う以前に、時間数の多さ自体が有害。子ども たちの想像力を犯してしまう」という心配の声も出てている。

 

ビンゴ

賭け事の好きなイタリア。宝くじ、トトカルチョ、各都市で出る数を当てる、昔か ら長い伝統のあるロット、その数の組み合わせを当てるエナロット、スーパーエナロ ット等々、さまざまな賭け事が国庫をうるおしている。現在イタリアに三か所しかな いカジノ(公共賭博場)を増やすという噂も前からしきりに聞かれるが、具体的な動 きはまだないようだ。

カジノ増設に先駆けて動きだしたのがビンゴ・ゲームだ。今年度中にイタリア全国 の400か所の施設で、ビンゴ・ゲームができるようになる。このほど、その施設募集 が締め切られ、それに応募した施設・会社1350が公表された。

最も多くの応募があったのはローマ県で、113。元ボーリング場、映画館、ドラッ グストアー等、さまざまな施設がビンゴ会場への転身を望んでいる。続いて多数の応 募があったのは、ナポリ県の85。ナポリといえば、イタリア版ビンゴ・ゲームの「ト ンボラ」の本場だ。トンボラは、クリスマスや家族・子どもたちの集う場面で、年齢 層を越えてみなが楽しむもの。家庭で楽しむ場合にも、ちょっとお金を賭けたり、プ レゼントをだしたりするのがふつうだ。  

その他の都市では、北部ではトリノ60、ミラノ49。南部ではナポリに続いて多いの がバーリの41、パレルモ23。中部はやや少なく、夏の娯楽の殿堂リミニも10というこ とだ。





 

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