JAPAN-ITALY Business On-line
0 BUSINESS ON-LINEITALY NEWS

NEWS

2001/03/15

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


ユーロ導入対策費用、3兆7000億リラ

イタリアの有力経済紙「Il Sole 24 Ore」の調査によると、2002年1月1日からのユー ロ流通に対応するため、イタリア企業に求められる投資額は3兆7000億リラにのぼる ことが明らかになった。

1998年に通貨統合第一陣参加を決めたイタリアでは、ユーロとリラの交換レートが1 ユーロ=1936.27リラに固定され、1999年1月1日より現金以外の「バーチャル」な世界 でのユーロ決済が始まっている。ただし実生活の中では、領収書、請求書などでリラ による合計額をユーロ換算したものが併記されているのを目にする程度で、一般市民 にとってユーロはまだまだなじみの薄い存在。ユーロのみの価格表示をしている小売 店は今のところ皆無、リラ表示とユーロ表示を併記している店もごく一部にとどまっ ている。

こうした通貨統合もいよいよ大詰めを迎え、2002年1月より実際にユーロ紙幣・硬貨の 流通がはじまる。その後2ヶ月間リラとの併用期間を経て、2002年3月1日には完全に ユーロに移行する予定。

今回の調査は、こうしたユーロ完全移行に伴いイタリア企業が現状のサービス水準を 維持するために必要な投資額を試算したもの。この3兆7000億リラに加えて、イタリ ア政府がユーロ紙幣・貨幣の準備と流通及びリラの回収に要する費用が1兆リラ程度と 予想されている。

脱税摘発強化で税収増

財務省発表によると、2000年度の税収は596兆3280億リラに達した。これは、前年実 績を21兆6380億リラ上回り、伸び率は+3.8%。

税収の内訳は、直接税が315兆1940億リラ、間接税が281兆1340億リラ。 増収に貢献したのは間接税で、前年と比べ11兆5320億リラの増加(+4.3%)、特に付 加価値税(IVA)は+15.1%の伸びを記録した。一方、直接税は前年と比べ10兆1060億リ ラ増(+3.3%)となった。

税収増の主な理由として、財務省は脱税摘発の強化を挙げている。

2000年に財務警察(Guardia di Finanza)により摘発された申告漏れ所得の合計額は 前年と比べ15.1%増加した。2000年1月から11月末までの摘発実績は、納税義務があり ながら全く所得の申告をしていなかったケースが3471件、申告はしたものの所得の全 額を申告していなかったケースが1306件。これにより、摘発された申告漏れ課税所得 は直接税関連で26兆リラ、付加価値税で5兆4000億リラにのぼった。

TOP
産業動向 INDUSTRY


インターネットの普及進み2001年に契約数750万。2004年には全企業の80%に

3月13日、ミラノにて、イタリアのインターネット普及状況に関する最新データが電気通信業界団体ANFORにより 発表された。同報告によると、2000年末現在、イタリアにおけるインターネット接続契約数は、600万で、2001年 内に750万となる見込み。さらに2004年には、イタリア全企業の80%、全家庭三分の一にまで、インターネットが 普及し、接続数は1070万と推定されている。

イタリア企業でのインターネット利用内容については、現状では電子メイルや情報検索などベーシックな内容が多 く、電子商取引などの利用率はまだ序についたところと分析している。 電子商取引のビジネス対ビジネス(B 2 B)は、2001年の扱い高は7兆リラ程度で、2002年以降、強い加速をみせ、2004年には、93兆リラに達するとい う見通しをたてている。一方、消費者対象のB 2 Cの電子商取引については、現在は、1兆3千億リラ程度である が、2004年には、30兆リラに及ぶと予測している。

なお、3月初旬には Assinform (イタリア情報通信企業協会)により、2000年末のインターネット利用人口は 1300万人というデータが発表されている。 両報告を総合すると、イタリア全人口約5700万のうち、接続契約率は10.5% 利用者の割合は22.8%という結果 となる。

消費者のブランド認識調査発表
愛着度ではバリッラ、強烈なイメージ力ではフェッラリが一位。

広告代理店ヤング&ルビカム・イタリアが3月上旬に、「イタリア消費者の企業ブランド認識度調査結果」を発表し た。それによると、イタリア企業ブランドの中で、消費者の間で最もブランド愛着度が高いのは、第1位 Barilla バ リッラ(パスタ)、第2位 Ferreroフェレッロ(チョコレート)、 第3位 Mulino Biancoムリーノ・ビアンコ(朝食用ビスケッ ト類)。

以下4位から10位は、Algidaアルジダ(アイスクリーム), Consorzio Parmigiano e Reggiano パルミジャー ノ・レッジャーノチーズ協会、 Ferrariフェッラーリ(自動車), Parmlatパルマラット(乳製品), Lavazzaラヴァッツア (エスプレッソコーヒー), Buitoniブイトーニ(パスタ)、 Mottaモッタ(菓子類)。

ベストテンのうち、第6位のフェッラーリを除くすべてが、食品メーカーのブランドという結果となっている。11位から 20位にリストアップされた食品以外の主な企業は、12位Fiatフィアット(自動車) 15位Pirelliピレッリ(タイヤ)、 16 位Pagine Gialle パジーナ・ジャッレ(職業別電話帳) 17位Agip アジップ(ガソリンスタンド)、19位 Tim ティム( 移動体電話会社)。

一方、最も強いイメージを与えているブランドとしては、第1位がFerrari, 第2位にConsorzio Parmigiano  Reggiano , 第3位にFoppa Pedrettiホッパ・ペドレッティ(家具類)が選ばれた。以下は、Valentino ヴァレンティノ, Barilla, Armani アルマーニ, Missoniミッソーニ, Algida, Ferrarelle フェッラレッレ(ミネラルウオーター), Versace ヴェルサーチェ の順。 なお、ファッションブランドは、上記ベストテン内に4社選ばれたほか、13位Dolce & Gabana、18位Benetton、20 位Trussardiが、ベスト20に入っている。

TOP
社会・ライフスタイル LIFESTYLE


修学旅行

春の兆しの今日この頃、イタリアは中高生の修学旅行のシーズンに入りつつある 。イタリアで修学旅行なるものが行われるようになったのは20世紀の始め。トゥー リング・クラブのイニシアティブによるものだった。当時は、田舎を歩く、短い徒 歩旅行が主だったが、クラスメート、先生とともに何日かをともにする、大事な通 過儀礼だった。

時代は変わり、そんなシンプルな修学旅行もずいぶん変わった。特に近年は旅行 の頻度も増し、行き先や旅の中身も変わってきている。やはり多いのがイタリア国 内の旅行だが、旅行先のトップはローマで年間約二百万人。若干の差で二位がフィ レンツェ。しかし都市ではなく州別でみると、年間250万人のトスカーナ州がトップ になる。三位のヴェネツィアはヨーロッパの他国からの生徒でもにぎわっている。 平均的なヴェネツィア滞在二日間。そしてナポリ、ラヴェンナと続く。

最近ではトレッキングを目的としたものや、流行りのアグリトゥリズモも増えて いるし、外国旅行も増えた。人気のあるのはパリそしてフランス、イギリス、プラ ハ。近頃伸びているのがスペイン。ただし、学校で学ぶ文化的な事柄に直接結びつ かない、少し縁の薄い目的地もみられるようになった。修学旅行がビジネスとして も大きくなり、これを専門的に扱う旅行会社も出てきて、安く行けるところが目的 地としてオファーされるようになったためと言う。

 

イタリア人の肉離れ

狂牛病、口蹄疫、と肉をめぐっておそろしい出来事が続いている。イタリアでも >>若干ながら狂牛病のケースが出るなど、とくに牛肉に関してはイタリア人も神経を とがらせている。そのため、イタリアでも牛肉離れの傾向がみられ、食生活が変わ ってきていることが、 最近の報道された。

これまでイタリアでは、肉の消費が年間一人頭83.3キロ、魚が18.1キロ、卵12.6 キロ、野菜213キロだった。食費全体における各食料の割り合いを見ると、22.8%が 肉類でいちばん多く、続いて、パンその他の小麦粉製品15.5%。乳製品・卵が13,3 %、野菜類が10.9%、魚、砂糖・菓子類、果物が同じで6.5%、油脂が5.1%、ミネ ラルウォーターその他の飲み物が4.9%、コーヒー・紅茶・ココアが1.5%となっている。

イタリア人の食習慣は地方によってかなり違いがあり、沿岸部ではもともと魚 を食べる習慣があるが、内陸部にはいるとまったく魚は食べない、という人も多い。しかし、今年に入って魚の消費は1.4%の増加を示したのに対し、肉は1.1%減少している。

この機会に報告されたところによると、食料関係のスキャンダルがあるたびに、 食べ物に気を使って、所得において占める食費の割り合いが大きく増えるのは、裕 福な層と工員層ということだ。食にはうるさいイタリア人だが、そのなかでは一般 の事務員はどちらかというと食べ物に無頓着ということか。





 

TOP
経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER



ご質問・ご意見は/e-mail:jdesk@japanitaly.com
www.japanitaly.com
(C)JAPANITALY.COM S.r.l-Milano All right reserved.