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2001/02/15

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


SEAT-TMC買収計画をめぐり迷走

イタリア最大の電話会社Telecom Italia傘下のセアット パジナ・ジャッレ(SEAT Pagina Gialle)によるイタリア民放大手テレモンテカルロ(TMC Telemontecarlo) 買収計画をめぐり、イタリア政界も巻き込んだ迷走が続いている。

同買収計画につき、イタリアの通信事業アンチトラスト当局は、電話事業免許を持つ 事業者が、放送事業に進出することを認めていない現行法に抵触するとして、不可の 裁定を下したことは、前号で報じた通り。

これを不服としたSEAT、TMC両社は1月24日ラツィオ州行政裁判所に裁定差止めを請 求。同裁判所は両社の訴えを認め、買収不可の裁定を差し止め、通信事業アンチトラ スト当局に再審理を命じた。その後、アンチトラスト当局は審理を繰り返しているも のの、今までのところ具体的な結論には至っていない。ラツィオ集行政裁判所が命じ た再審理の期限は2月21日だが、先行きは依然不透明な状況。この間、SEAT関連株は 乱高下を繰り返している。

イタリアのテレビ界は、長年、国営放送RAI(3チャンネル)と、ベルルスコーニ元首 相を総帥とするメディアセット・グループ(3チャンネル)の2大陣営による実質的寡 占状態が続いている。SEATによるTMC買収は、これに対抗する第3のメディア・グルー プ誕生につながるものとして歓迎する声が多くあった。今回の買収不可の裁定と、そ れに続く同裁定の差し止めをめぐっては、政治的影響を憶測する向きもあり、一国の テレビ事業が政争の道具と化していることに批判の声もあがっている。

イタリー・ジャパン・ビジネス・グループ総会、ローマにて開催

イタリー・ジャパン・ビジネス・グループ(IJBG)総会が2月14日、ローマのイタリア外 務省国際会議場で開催された。

IJBGは、日伊両国の産業交流促進を目的として、イタリア産業貿易省、日本通商産業 省(当時)が主催。これまで日伊の産業人に多くの交流の場を与えてきた。今回は、 昨年10月の東京に続き12回目で、ディーニ外務大臣、ウンベルト・アニェッリ氏 (IJBGイタリア側共同議長)、福原義春氏(IJBG日本側共同議長・資生堂会長)をは じめ、日伊ビジネス関係者多数が参加した。

総会では、両国の経済概況、日系企業による対イタリア直接投資の事例紹介から「日 本におけるイタリア年」まで、多岐にわたる分野について日伊ゲスト・プレゼンター による興味深い発表が行われた。

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産業動向 INDUSTRY


ミネラルウオーターの消費量 2000年も世界一
輸出も前年比50%増

イタリアのミネラルウオーター業界団体MINERACQUAの発表では、2000年のイタリア人一人当たりのミネラル ウオーター年間消費量は160リットルで、イタリア全体で95億リトルに達した。99年に比べ4%増で、2000年もミネラ ルウオーター消費量世界NO1の座を新にした。

同協会では、イタリア全域にミネラルウオーターの水源が豊富にあり、また質の良いことを世界の消費1位の理 由としている。

地域別に、ミネラルウオーターの消費量が最も高いのは、北部のロバルディア州であるが、消費の増加量が最 も著しいのは、南部諸州となっている。ミネラルウオーターのタイプ別では、ナチュラルが70%、炭酸(ガス)入り が30%の割合となっている。

国内消費の増加とともに、近年は、輸出量も大きくの伸びており、2000年の輸出量は、9億リトルで、毎年50% の増加率を記録している。

スーパー・ハイパーマーケット 売上7.7%増
大きく進む商業近代化

流通業界の調査機関、INFORMATION RESORCESの調査によると、2000年のスーパーマーケットやハイ パーマーケットなど大型流通店舗の売上は、約80兆リラで、99年に比べ7.7%増加した。これら大型流通店舗 の売上の構成は、グロセリ―部門(加工食品、トイレタリー商品類)が58.1%、次に、精肉・魚・野菜果物など生 鮮食品部門が29.5%、第三に家電や住宅用小物、洋品類があわせて12.3%となっている。売上高の伸びが著 しいのは、家電類で、前年比の売上は19.9%の伸びを示した。

イタリアでは、地方自治体による大型店舗の開設許認可数は停滞しているものの、商業近代化は進む一方で あり、特に、外国資本の投資が増加している。2000年に、新にハイパーマーケットが11店舗開店し、総数で230 店舗となり、一方、スーパーマーケットは、75店舗新規開店して、総数が6909店舗となった。同様に小型スー パーは、99年の5952店舗から2000年には6132店舗、ハードディスカントは、2106店舗から2151店舗へと増加し た。 逆に、従来型の小規模店舗は、99年の75282店舗から74318店舗へと減少している。

なお、グロセリ―部門の業態別市場シェアは、ハイパーマーケットが14%、スーパー43.2%、小型スーパー12. 7%、ハードディスカウント 6.5%で、99年に比べいずれもシェアを増やした。一方、小型店舗については、セル フサービス型小型店舗が10.3%、対面式従来型店は13.2%とシェアを低下している。

 

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


兵役と奉仕活動

さまざまな制度の改革が行われているイタリアで、成年男子に課されていた兵役の 義務も2006年にはなくなる。義務兵役についてはいろいろな意見が言われてきた。女 の子は高校卒業後、大学へ行っても入隊させられることもなく勉強に集中できるのに 、男の子にとっては、26歳までに軍隊で一年間もの時間を奪われるというのは、重荷 にちがいない。しかも、どこの軍隊に飛ばされるかわからないし、新入りいじめなど の問題もあった。一方で、年齢も出身も違う若者が一般社会を離れておくる軍隊生活 はとてもいい経験だとする考えもあった。これからは、イタリアの防衛は職業軍人に まかされ、女性にも門戸が開かれる。

兵役がなくなることで、「民間奉仕活動」もなくなる。宗教・道徳上の理由で入隊 を拒否する者に課されていた、兵役代わりの公共機関・ボランティア団体での奉仕活 動だ。ボランティア団体にとっては活動の大きな支えになっていたため、兵役廃止案 が出始めたころから、活動の将来が心配されていた。 

そんな奉仕団体にとっての明るいニュースが、2月14日に下院で可決された民間奉 仕活動の改革だ。新しい民間奉仕は18歳から26歳までの男女ともが対象となる。これ は義務的なものではなく、一月約百万リラ程度の報酬で、一年間、国内また海外でボ ランティア活動に参加でき、参加者には大学また就職上有利になるポイントが与えら れる。

 

治安レポート

内務省はこのほどイタリアの治安状況をめぐるレポートを発表、これから年報とし て毎年だしていく方針だ。

それによると、殺人は99年度の805件から2000年には741件に減少した。他国とくら べてみると、フランス952件、ドイツ1006件、アメリカではニューヨークだけで671件 というから、殺人事件は比較的少ないわけだ。また、路上での盗難、強盗も減ってい る。1970年の路上強盗事件数を100とすると、最高は91年の2059。昨年、また現在の 値は1975と減少している。盗難も十年前の値を341とすると、現在では331に落ちてい る。ひったくりも91年の50%になっている。

このような減少傾向のなかで、飛び抜けて増えているのが銀行強盗である。90年の 1161件から95年には1846件に、99年には2906件にも増えている。これはヨーロッパで も断トツの数。後に続くデンマーク、アイルランド、フランスを大きく離して、イタ リアは銀行強盗の王者となっている。住居侵入の泥棒、バス内などのスリも増加して いる。

また、イタリアにはない「死刑」については、1949年には64%のイタリア人が賛成 だったのに対し、82年には58%、2001年には41%と、次第に減ってきている。「21歳 の若者が二度盗難を犯した場合のあなたの判決は」という問いに対しては、禁固刑を 求める人は19%のみ、57%が犯罪者の社会復帰施設での奉仕活動、と答えている。

 

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