伊テレコム、電話料金をめぐり インフォストラーダと火花

イタリアの大手民間電話事業者インフォストラーダ（Infostrada）が発表した電話料 金の新割引キャンペーン「基本料金ゼロ（Zero Canone）」に対し、準国営の伊テレ コム（Telecom Italia）が激しく反発している。

イタリアの電話事業には準国営で長年事業を独占してきたTelecom Italiaの他に、通 信の自由化を受けて設立されたInfostradaなど後発民営事業者数社が参入している。 後発組みは、基本料金なし通話料のみの価格体系や、多様な低額サービスで多くの加 入者を獲得してきたが、市内回線などのインフラを依然としてTelecom Italiaが独占 しているため、後発電話会社のサービスのみを利用する場合でもTelecom Italiaに加 入して、少なくともその基本料金を支払わなければならない仕組みになっている。

Infostradaが発表した新割引は、2001年1月よりこのTelecom Italiaの基本料金相当 分（現行18700リラ）をInfostradaの通話料から棒引きするというもの。これに対 し、監督官庁からの基本料金値上げ認可を受けたばかりのTelecom Italiaは猛反発。 コランニーノ社長自らが、「もし私が、ENEL（Infostradaの親会社）の株主だった ら、大変危惧することだろう。収益が費用を上回らねばならないのが基本のはずだ が、（Infostradaの新割引では）それがその逆なのだから。」と批判。ENELの最大株 主は現在もイタリア国庫省であり、ENELの損失は、結局のところイタリア国民の損失 だとの考えだ。

一方のInfostradaは、「基本料金ゼロ」は来年半ばに予定されている市内回線の自由 化によって、利用者が得る利益を前倒しして提供するものと説明。その後の完全自由 競争に備えるためにも来年前半の損失は覚悟の上と一歩も引かない構え。

イタリアの電話業界をめぐる波乱は、来年も続きそうな様相である。

イタリア経済見通し、2000年のGDP+2.7％

イタリアを代表する財界団体・イタリア産業同盟（Confindustria）は、12月13日、 2002年までのイタリア経済見通しを発表した。

それによると、2000年の経済成長率は+2.7％で、前年（+1.4％）を大きく上回るもの の、ユーロ圏平均の+3.3％を大きく下回り、また政府目標の+2.8％にも達しない見込 み。2001年には+2.5％、2002年には+2.4％の成長率が予測される。

一方、失業率には改善が予想され、2000年の10.7％から、2001年には10.3％、2002年 には9.9％まで低下する見込み。またインフレ率は原油高の影響を受け2000年は年率 で+2.5％の見込み。来年以降は沈静化し、2001年+2.2％、2002年には+1.8％との予 想。

コモ産地　洋服地大幅な伸び　 プリント地ネクタイは深刻不況

世界のファッション界にカラフルな色使いが主トレンドとして戻ってきたのを受けて、コモの繊維産地も今年は、売上が激減した98年、99年の不況の時期を乗り越えたようである。

特に、レディス用洋服地については、2000年1―9月期の売上額は前年比17％を記録し、回復基調を大きく裏付けることとなった。特に、一時期は「過去の産物」とまで言われたスカーフ類も前年比6.3%増を記録した。ただ形体は従来の四角形のスカーフから、長方形のストール、マフラータイプへ人気の中心が移っている。

一方、ネクタイは深刻な危機が続いている。先染めものの好調で、ネクタイ全体としては、前年比0.4%という値を得たものの、プリント地ネクタイに限っては、同31%減、と悪化をたどっている。この原因について、コモに本部を持つイタリアシルク協会では、プリント地ネクタイ市場自体は回復しているが、コモ製品は、労働コスト・製 作コスト高のため、韓国製布地によるネクタイや、中国製ネクタイの前に苦戦しているとのべている。

また、近年の深刻な不況と、市場のグローバリゼーションの中で、産地構造も、従来極端に細分化した生産構造から、垂直統合型構造へとゆるやかな変遷をとげていると、同協会では指摘している。

飛行機乗客数　12.8%増 ミラノ空港　ローマに切迫

2000年1月から10月までのイタリアにおける飛行機乗客数はのべ7800万人で、前年同時期の12.8%増という大幅な増加を記録したことがこのほどあきらかになった。

発着便数としては、空港管理会社のレベルとしては、ミラノのSEA とローマのAdRが肩を並べた。ミラノのSEAは、274,825機、取り扱い貨物283,473トンであり、一方、ローマは、同261,792機、貨物179,317トン。旅客数としては、ローマは23,146,676名、一方ミラノは、マルペンサとリナーテ両空港あわせて23,016,310名で前年比14.2%であった。

単独の空港単位では、フィミチーノ・ローマ空港は、22,404,417名で全国一位の座を確認したが、記録的な伸びは、ハブ空港となり、従来のリナーテ発便の大半を引き継いだ形のマルペンサ空港で、昨年比23,5％増。地方空港としては、ロンバルディア州のベルガモ空港が、1,136,211名で同時期に15.1％増。ナポリ空港は3,650,007名、同 14.6%増、シチリアのカタニア空港も、3,467,532名 13.3%増という数値を記録した。

　

イタリア社会の現状

イタリアの社会、文化状況の調査と分析を行うCensis研究所が、イタリアの現状を分析するレポートを発表した。それによると、2000年のイタリア社会の様子は、「豊かで活発」という言葉でくくられるということだ。

調査によると、イタリアの家庭の貯蓄率は減っているという。97年の17.2％から、昨年99年には14.2％に減少している。しかし、その一方で、消費は7％増えており、耐久消費材にかける費用は26.5％に増加している。これまで貯蓄の手段として人気だった国債は27.7％から16.8％に落ち、株をやる人は増えて、31.9％になっている。また保険は日本にくらべてこれまであまり関心が払われていなかったが、98年から99年にかけて、生命保険だけをみても、34.5％も増えている。

大きな変化のひとつに国際結婚の増加がある。ここ5年で38.7％も増えているだ。ただし、80.4％ものイタリア人が現状では外国からの移民が多すぎると考えており、74.9％が、外国人の増加と犯罪の増加には関係があるとしている。健康・美容への年々増している。ジム、フィットネスセンターに通うイタリア人は5百万人、フィットネスにかける費用は年間35兆リラにのぼる。またセックス上の問題をもつ人は、男性で42％、女性で40％となっている。

変わらないのは司法と政治への失望。83％のイタリア人が不信感をもち、42.3％がどの政党にも代表されていないと感じている。

　

プレイステーション

日本で「プレイステーション2」が発売されたときの様子は、イタリアのテレビ、新聞などのマスコミで大々的に報道された。日本からのニュースとしては、東海村の原発事故以来の大きな取り扱いだった。イタリアでの関心の高さがうかがえるが、その「プレイステーション2」が11月末、とうとうイタリアに上陸した。

イタリアで売られたのは18000台。予約は40万台だったというから、まさしく「瞬く間に」姿を消した。イタリアと同時にヨーロッパに入った50万台がすべてあっという間になくなったという。このゲーム好きの若者の羨望の商品をめぐって、あちらこちらで集団ヒステリーとも言える様子が見られた模様だ。ヨーロッパで唯一過熱にいたらなかった国はドイツだけだったそうだ。

イタリアでのメーカー希望価格は899,000リラだったが、それをこえる店も多く、ま たやみ取り引きの商品が高い値段で店に並んだところもあるという。

イタリアでもっとも多くの「プレイステーション2」に恵まれたのはロンバルディーア地方（4500台）、続いてラツィオ（1800台)。都市ではやはりミラノがいちばん多く2000台以上が入った。ローマにも1000台以上が入ったが、あっという間に売り切れた。クリスマス以前にイタリアに入ってくるのはあと10万台。悲しいクリスマスを迎えるマニアも大勢いるわけだ。



　

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