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2000/11/15

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


2001年度予算案、イタリア下院を通過

大型減税策を盛り込んだ2001年度予算案(Finanziaria2001)は11月15日、イタリア 下院で承認された。同予算案に含まれる主な税制改正項目は次の通り。

法人税(IRPEG)

2001年より税率を現行の37%から36%に引下げ。2003年にはさらに35%まで引下げ。ま た、予定納税額を2001年より前年確定税額の93%(現行98%)に引下げ。

所得税(IRPEF)

税率  現行税率は、課税所得0-15百万リラ18.5%、15-30百万リラ25.5%、30-60百万 リラ33.5%、60-135百万リラ39.5%、135百万リラ超45.5%(実際にはこれらの税率に対 し、地方所得税0.5%が加えられる)。これを、2001年より最低税率適用所得の上限を 現行15百万リラから20百万リラまで引き上げ。また、税率も次の通り暫時低減する (ただし地方所得税0.5%はそのまま)。

2001年:0-20百万リラ18%、20-30百万リラ24%、30-60百万リラ32%、60-135百万リラ 39%、135百万リラ超45%

2002年:0-20百万リラ18%、20-30百万リラ23%、30-60百万リラ32%、60-135百万リラ 38.5%、135百万リラ超44.5%

2001年:0-20百万リラ18%、20-30百万リラ22%、30-60百万リラ32%、60-135百万リラ 38%、135百万リラ超44%

扶養家族  扶養家族(第1子)の税額控除額は現行の516,000リラから2001年に 552,000リラへ引き上げ。2002年にはさらに588,000リラへ引き上げ。

住宅関連  居住目的不動産に対するみなし不動産所得課税は全面廃止。リフォーム 減税(リフォーム関連費用の36%を税額控除)は2001年末まで継続される。家賃の税 額控除額上限は総所得30百万リラの場合、640,000リラから960,000リラへ、総所得 30-60百万リラの場合320,000リラから480,000リラへ引き上げ。

これらの減税措置により、課税最低所得は給与所得の場合9,100,000リラから約 12,000,000リラ。自営業所得の場合4,000,000リラから6,000,000リラとなる。また、 平均モデル家庭(扶養家族が妻+子供2名のサラリーマン家庭)でみると、2001年の所 得税負担は平均830,000リラ減と試算される。

GDP、政府目標(+2.8%)達成困難か?

イタリア国立統計局(ISTAT)は11月15日、今年第3四半期の経済成長率を発表した。

2000年第3四半期の国内総生産(GDP)は予想を下回る内需の影響で、前四半期と比べ +0.5%、前年同期比+2.4%にとどまった。これにより、政府目標の2000年度経済成長率 +2.8%、および単年度財政赤字対GDP比1.5%の目標達成は、微妙な状況となった。

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産業動向 INDUSTRY


考古学ツーリズム見本市 南伊サレルノ県で開催
文化遺跡保存・整備に州・国が大型投資を発表

11月9日から12日までの4日間、イタリア南部カンパーニャ州サレルノ県のパエスツム(Paestum)市において、第三回地中海地域考古学ツーリズム見本市(Borsa Mediterranea del Turismo Archeologico)が開催された。

紀元前600年ごろ,ギリシア人によって建設されたパエスツムはイタリアで考古学的に最も重要な地の一つ。主催した同県では、本見本市開催を通して、同市をイタリア及び、エジプト、モロッコ、チュニジアなど地中海沿岸諸国の考古学的遺跡に関する情報交流・発信の拠点とすることをねらっている。

1万平米の会場に各地の州,県,市町村など地方自治体及びを中心に、120の出展者が地域の遺跡や博物館の紹介を行ったほか、「遺跡荒らし」の深刻な問題や「マスメディア・アート・ツーリズム」など30のシンポジウムやワークショップが開催された。

現在、イタリアでは、特に南イタリアに多く集中している考古学遺跡の保存状態を改善し、観光客受け入れ施設等を整備することで、内外の観光客を誘致し、地域活性化・深刻な失業問題に役立てようという動きが国の産業政策としても推進されており、本見本市には各界から大きな関心が寄せられた。

開会中には、地元カンパーニャ州から、パエスツムを中心とする州内の考古学的遺跡の保存・周辺基盤整備に120億リラの予算措置の決定が発表されたほか、イタリア文化財省からは、全国の考古学遺跡地域整備に500億リラの予算化、イタリア工業貿易省からはイタリア全体の観光産業促進に、今後、総額20兆リラの投資を行う計画が発表された。

イタリア企業のIT機器利用 
規模拡大に比例して普及率上昇

11月中旬、ローマで開催された全国統計会議において、ISTAT(政府中央統計局)の情報技術機器の企業及び家庭における普及状況に関するデータが発表された。

これによると、企業における普及状況は企業規模により大きな格差が確認された。中小企業、零細企業の数が圧倒的多数をしめるイタリア産業構造において、99年のデータでは、情報機器を保有している企業は、イタリアの企業全体では22.2%に過ぎない。従業員数20名以上50名未満の企業では保有率75%、50名以上250名未満では90%に、さらに250名以上では、96%となっており、企業規模の拡大につれてIT機器の利用が広がっていることがあきらかとなった。

一方、家庭における普及については、パソコンを保有している家庭は全体の20.9%。特に世帯主がIT関係の知識を持たない家庭では普及率は10.5%に低下、一方、世帯主自身に知識のある場合は、31.4%、さらに、上級管理職、企業経営者、自由業の家庭では、所有率が52.3%に達している。世帯主の教育・技術レベルの格差が家庭へのIT機器普及に大きく影響を与えていることが明らかとなった。

年代別では、14歳から44歳の年代では、コンピュータやインターネット利用者が多いものの、45歳を超えると、利用割合は格段と下がっている

 

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


イタリアの女性は何を信じるか

科学やテクノロジーがどんどん進むなかで、再び精神性が注目を浴びるようになっ てきている。出版物の傾向や、最近の雑誌の特集をみても、心の問題、宗教の問題は 忘れ去られるどころか、重みをましているようである。

日刊紙ラ・レプッブリカが毎週一回新聞といっしょに配付している女性誌「ドンナ 」が、女性と信仰についての調査を行った。95年に行われた全国調査では、イタリア 人の53%がイエス・キリストとカトリック教会の教えを信じ、30%が信者だが教会に 対しては批判的、という答えだったが、今回の調査でもそれに近い答えが出た。千人 の回答者中、自分をカトリック信者とする人は52%、また約36%がだいたいにおいて 信仰をもつと言える、と答えている。この36%の女性の中には、他の宗教、新興宗教 にも関心をもつ人も多い。

神を信じることの理由として最も多かった回答が「信仰は説明のできないもの」( 38.7%)で、とくに高い教育を受けた若い女性に多かった。続いて「そう教育された から」(34.8%)、「空虚をみたし、いろいろな問いに答えをあたえてくれるから」 (20%)。

どのような行為を罪悪とみなすかについては、いちばん多いものから、暴力(93% )、盗み(89%)、隣人を助けない(84%)、人間・動物の遺伝子操作(75%)、姦 通(73%)、偽り(68%)、堕胎(59%)、自殺(57%)、脱税(54%)、パートナ ー以外との性関係(45%)となっている。

学校制度改革

イタリアでは今、2001年秋の新学期をめざして、学校制度改革が進められている。 細部の改革はなされてきたものの、制度の骨格の抜本的改革は、75年ぶりである。 現行の制度では、6歳から5年間の小学校、続いて3年の中学校が義務教育。そのう えに5年制の、普通高校(文科系・理科系)、各種専門高校、3年または5年の職業高 校がある。そして19歳で、全国一斉に行われる高校卒業資格試験を受ける。これに受 かれば卒業となり、大学進学の資格ができる。

現在進められている改革によると、小学校が7年になり、名称も現在の「初等学校 」から「基礎学校」に変わる予定。小学校と中学校をあわせて第一サイクルの教育と とらえる考え方だ。第二サイクルは13歳にはじまり、5年間の高等教育。13歳から15 歳までの最初の2年は第一サイクルの7年とともに義務教育。つまり、義務教育が1年 増えることになる。

義務教育終了の時点で、そのまま勉強を続けるか、職業養成学校に進むかを選択す る。進学する高校は四つの分野に分かれ、人文系(古典中心または現代文学・語学中 心)、科学系、専門技術・テクノロジー系、美術・音楽系となっている。  この改革でカリキュラムも変わることになるが、その内容については検討中である 。改革の目標は、国語であるイタリア語と算数・数学の学習を強化すること。その次 に、外国語と情報化学があげられている。





 

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