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2000/11/01

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


次世代携帯電話、事業免許交付企業決定

イタリアの次世代携帯電話事業認可がOmnitel、Andala、Wind、IPSE、TIMの5事業体 に対し与えられることが決まった。

今回の事業認可は、5つの認可枠をめぐり書類審査を通過した6事業体による競争入札 で行われたが、British Telecom、Autostrada(ベネトングループ保有の高速道路公 団)を株主とするBluが入札開始後2日目にして早々に辞退を決め、あっけない幕切れ となった。各事業体の落札価格は次の通り。Omnitel 4兆7400億リラ、Andala 4兆 7000億リラ、Wind 4兆7000億リラ、IPSE 4兆7300億リラ、TIM 4兆6800億リラ。

政府の事業免許収入は、5社の落札価格23兆5500億リラと、携帯電話事業に新規参入 するAndalaおよびIPSEに対する新規割当て免許料3兆2000億リラを合わせた合計26兆 7500億リラ。これは、当初の政府見通し50兆リラを大幅に下回り、イギリス、ドイツ で行われた同様の事業認可収入と比べても著しく低い金額となった。

Bluが早々に辞退したことにつき、他の入札参加企業との談合疑惑を指摘する声もあ がっている。自ら離脱することにより落札価格を低く抑え、後に免許獲得業者と合併 ・提携することにより次世代携帯電話事業に参入を果たすというものだ。

これを受け、政府は10月23日閣僚会議を開き、入札方法およびその結果の正当性を確 認する一方で、Bluの行動を適正な手続きを欠いたものとして、制裁金4兆リラ相当の 保証金差入れを命じた。また、ローマ地検はこの疑惑をめぐりる捜査の開始を発表し た。

国税収入、記録的な伸び

財務省は10月26日、今年1月から9月までの国税収入は前年同期比24兆8480億リラの増 加(+6.26%)を記録し、421兆7840億リラに至ったと発表した。

税収の増加に最も貢献したのは付加価値税(IVA)で、前年同期比14兆8170億リラ増 (+14.66%)。次いで、キャピタルゲイン課税関係(投資信託資産に対する分離課 税)が前年比11兆3630億リラ増(+572.18%)、個人所得税(IRPEF)同6兆1730億リラ 増(+3.92%)が続いている。一方、法人税(IRPEG)は、同1兆8200億リラの減少 (-5.55%)を記録した。

国税収入を租税別に見ると、個人所得税が約39%で最も大きな割合を占める。次い で、付加価値税の約27%、法人税約7%。また、直間比率は直接税54%に対し間接税46% となっている。

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産業動向 INDUSTRY


第37回SMAU(国際情報通信技術見本市) ミラノで開催

10月19日から5日間、ミラノ見本市会場で、情報通信技術の国際見本市SMAUが開催された。1964年にオフィ ス用機器見本市として誕生したSMAUは90年代に入り大きく発展し、第37回の今回は、総展示面積約12万平 米、出展企業2980社(うち外国からの出展820社)、総ビジター数50万5千名とこれまで最大規模となった。SM AUは特に、モロッコ、 チュニジア、トルコ、エジブトなど地中海沿岸地域を強く視野にいれた展開をしており、電気通信、情報技術の 国際見本市の規模としては世界第二、地中海地域では第一の見本市となっている。

今回の見本市は、SmauCOMM, SmauBUSINESS, Internet World, SmauHome と、4セクターで構成されたが、 全出展面積の半分以上を占めたのは、企業対象のサービスを扱うSmauBUSINESS。そのうち、金融関連は前 年比40%増、電子商取引30%増と出展者数が増加した。内容としては、中小企業、教育界、地方自治体を対象 としたシステムが多くみられた。次に出展数の多かったのは、Internet Worldで昨年比三倍のスペースとなっ た。

同見本市では世界中の中小企業の交流促進を大きな目標としており、中国が独自にパビリオンを出展する 等、外国企業からの出展が活発だったのも今回の特色である。また、アメリカ政府と欧州委員会の共催による TASBI(大西洋小企業交流強化プログラム,)が実施された。さらに期間中、25のシンポジウム、46のセミナー 46、100の企業ワークショップが開催された。

イタリアは家電部品供給でヨーロッパのリーダー

10月下旬、ミラノで開催されたの家電部品メーカーのヨーロッパ大会で、イタリアの家電部品製造業について の初めての調査結果が発表された。同調査はイタリア家電部品工業協会が、ミラノ工科大学の協力を得て実 施したもの。

調査結果によると、イタリアにおける冷蔵庫や洗濯機など家電用のパーツ類の年間売上高12兆リラで、ヨー ロッパで最大規模。。この10年間に売上高を倍増している。企業数は460社、大半は中小企業である。地域的 には、北イタリアに88%が集中。所在地は半分以上がロンバルディア州にあり、続いてピエモンテ州、エミリア ロマーナ州と続いている。輸出が4割と輸出志向は高く、北米、南米を始め、極東,中近東、さらに東欧を含む ヨーロッパ全土と世界中に製品を供給している。

一方、イタリアの家電(最終製品)業界の2000年の売上高は14兆リラ、輸出の割合は60-80%と重要な産業部 門を形成している。しかし、同調査では、家電の最終製品は、ヨーロッパ全体におけるイタリアの生産シェアは 17%程度であるが、部品生産については、約40%の生産シェアとなり、部品のイタリアでの生産集中度が、家電 最終製品の集中度よりも高いという興味深い結果が明らかにされた。

同調査では、部品メーカーの高い競争力の背景として、第一に、これら部品メーカーが、自己資金能力が強く 設備・技術投資が可能であること、第二に、最終製品をつくる家電メーカーとの緊密な協力関係にあるものとし ている。なお同会議では、2001年5月に、ミラノで、家電部品メーカーの第一回見本市開催が発表された。

 

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


お稽古ごとブーム

イタリアの子どもは日本の子どもにくらべて断然のんびりした毎日を送っている。 宿題はけっこうあるものの、学習塾があるわけではない。授業に遅れがちな子どもが 家庭教師をつけるぐらいだ。それでも最近は、子どもの間でお稽古ごとがブームにな ってきているという。

政府中央統計局ISTATの調査によると、6歳から17歳の子どもたちの41%が放課後、 学校以外のお稽古ごと活動をしているという(うち33%が有料、8%が無料)。いち ばん多いのがスポーツとダンス。これらの活動に子どもたちがかける時間は最低で1 週間に2時間、多くて4時間。

通常、コースのはじまりは10月で、学期末の6月まで続く。70%の場合、習い事を 選ぶのは親である。年間にかかる費用は子ども一人当り30万から50万リラという。

最近の習い事の傾向としては、音楽とダンスがのびてきているということだ。ピア ノ、フルート、ギターがもっとも好まれる楽器。音楽教育法として浸透しているのは 日本の「バイオリンの鈴木メソッド」とのこと。また、音楽では最近、合唱に参加する子どもがとても 増えている。

かつては良家の子女の必須教養だった絵画・彫刻は、近年あまり顧みられなかった が、最近また新たに子どもたちの関心を集めているようだ。また、もっとも自由でク リエイティブな活動とされる演劇コースは、これから増えることが期待されている。

労働現場の事故増加

 この10月21日、労働現場における負傷・死亡事故を訴える初のストライキが行われ た。10時から10時15分までの短い時間ではあったが、その間、いっさいの仕事が中断 された。

 イタリアはヨーロッパ諸国でも仕事上の事故の多いことが汚点のひとつになってい た。そのため、注意を呼びかけたり、会議を開いたり等、さまざまな試みがなされて きたが、事態は改善されるどころか悪化しており、労働現場の事故は増加しているこ とが明らかになった。

 その原因のひとつは、景気の回復に伴って仕事のテンポがあがっていることにある 。今年度の8月までの労働現場における死亡は849名にのぼる。月に百人を超える労働 者が死亡していることになる。このうち、722名が工業・建設における死亡者で、127 名が農業である。昨年度の同時期とくらべると18.4%も増えている。

 死亡者の数を州別にみると、ロンバルディーア、エミリア・ロマーニャ、ヴェネト 、トスカーナ、ピエモンテ、となっている。昨年度にくらべて死亡者の減少した州は 、ラツィオ、プーリア、トレンティーノ・アルトアディジェの3州のみである。  また、この8か月間に全国労働災害保険協会に通告された労働現場の事故数は656.2 22件で、昨年の約2%増。もっとも事故の起こりやすいのは、安全性の確保されにく い不正労働や一時雇いということだ。





 

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