2001年度予算案、大型減税さらに上積みへ

政府関係者は、2001年度予算案に含まれる減税策につき、先に発表した総額15兆リラ 程度から、22兆リラを超える規模になることを明らかにした。

それによると、22兆リラのうち、15兆リラ程度を個人向け、7兆リラを法人向け減税 に充てられる。時期は、一部前倒しで年内にも10兆リラ程度の減税を実施。また高騰 する原油対策として2兆リラ程度も計上される模様。

今回の減税案の柱は所得税減税。2000年に10-11兆リラ、2001年には14-15兆リラ程度 の減税が実施される。

具体的には、今年度内に、非課税所得最低額を12百万リラに引き上げ、また最低税率 18.5％の適用所得階層（現行15百万リラまで）を20百万リラに引き上げ。2001年には 20百万リラから30百万リラまでの所得階層に対する税率（現行25.5％）および30百万 リラから60百万リラの税率（現行35.5％）をそれぞれ1％引下げ。居住目的の住宅に ついては不動産みなし所得に対する課税の撤廃、さらに扶養家族控除の引き上げな ど。

法人向けの施策としては、州事業税（IRAP）の税率（現行4.25％）引下げ、新設企業 へのみなし課税による実質減税などが検討されている。一方、法人税（IRPEG）の税 率（現行37％）引下げにはについては依然慎重な姿勢を保っている。

また、原油高騰対策としては、燃料税の特別減税額を現行リッター当り50リラから、 同70リラへの引き上げが検討されている。

Made in Italy 輸出好調

ユーロ安などの影響を受け、イタリアの輸出が好調に推移している。

国立統計局（ISTAT）が21日明らかにした輸出統計によると、イタリアの2000年上半 期の輸出総額は234兆3634億リラで、前年同期比で16.8％増と高い伸びを記録した。

地域別に見ると、輸出総額に占める割合は、ロンバルディア州、ピエモンテ州などを 含む北西イタリアが42.1％、ヴェネト州など北東イタリア31％、トスカナ州、ラツィ オ州などの中部16％、南部・島嶼部10.9％。従来通り北イタリア企業による輸出がそ の大半を占めている。

一方、伸び率で見ると、北西イタリアは前年同期比+16.5％、北東イタリア同+12.4 ％、中央イタリア同＋18.9％、南イタリア・島嶼部同+29.6％と、南部で驚異的な伸び を記録していることが明らかになった。

文化財・文化活動見本市CULTURALIA 　 公的機関と民間企業の協力推進を目的に

9月28日から10月1日まで、ローマ見本市会場にて、イタリアの文化芸術資源や文化プロジェクトを一同に紹介 する第一回見本市CULTURALIA（クルツラリア）が開催された。

イタリアには、9万5千の各種モニュメントや教会、3万の歴史的家屋、3500の博物館・美術館、2000地域にのぼ る考古学的遺跡、900の劇場・シアターがあり、世界の文化遺産の7割以上が集積している。とはいえ、従来は イタリアの文化資源の運営は公的機関が行い、必ずしもその価値を十二分にいかしてこなかった。近年、民間 企業の運営参加が法律で認められてきている他、企業や財団からの文化支援スポンサーシップの気運も高 まっている。

本見本市は、これらイタリアの持つ文化資源の役割を改めて再評価し、産業発展、雇用拡大、企業マインド活 躍のリソースとして活用することで、これら文化資源を活性化し、大きなビジネスとして育成することを目的として おり、そのための、官公庁、地方自治体、文化関連団体、民間企業間の出会いと協力推進の場を創ることを意 図している。主催はローマ市、Federculture（文化関連団体連合体）他でイタリア外務省、文化財・文化活動省 等の後援。

会場は、「カルチャ・ツーリズム」「ミュージアム」「文化とテクノロジー」「修復ラボラトリ」「公的機関と民間セクター の共同プロジェクト」の5セクションから構成されており、州、県、市町村などの地方自治体を始め、文化芸術財 団、文化促進団体及び、民間企業など120が出展。会期中は、「文化、企業、経済」「文化財：研究活動・人材 養成・運営革新」「カルチャ-ツーリズムと地域の発展」などをテーマに30にのぼるシンポジウムやセミナーが開 かれた。　

　 　

ニット産地　カルピ　危機から脱出 B対Bの3種のEプロジェクト開発

エミリア・ロマーナ州のモデナ県に位置する、ニット及びアパレルのカルピ産地は、90年代後半から深刻な危 機に陥っていたが、数年ぶりに景気回復の基調にかわりつつある。

90年のカルピ産地の企業数は2258社、従事者数は14005名。96年以降、企業数も従事者数も著しく減少し、 99年には、企業数1810社、従事者数10071名。同産地の特色は、従業員数名の零細小企業が大半を占めて いることで、90年前半までは、小企業間による星型のネットワークシステムを活用した産地型システムの成功例 とされてきたが、国際競争の激化の中で、必要な投資のできない小企業の弱さが成長のネックとなるに至っ た。この間、零細企業数が大きく減ったとはいえ、現在も、産地内の企業数の86.5％を占めている。ニットが全 体の売上高の61.8%で、残りは、布帛アパレル類。輸出は全体の38.1%。

とはいえ、カルピのR&I研究センターの「繊維アパレル動向調査」によると、カルピ産地の危機は底をうち、回復 基調に入ったようだ。実際、1999年の売上高は、98年の1兆8990億という史上最悪の記録から、1兆9500億リラ と、前年比、1.2%とプラスに回復した。また、輸出も1996年から1998年の2年間で、マイナス18％という落ち込み を記録した後、99年には、前年比６％と回復している。地元の業界団体によると、2000年の4月-6月期のオー ダーは、昨年同期比４％増。

同産地では、危機の中で、生産・流通間の仕組みの改変・合理化を余儀なくされており、現在、インターネット を用いたビジネス対ビジネスの電子商取引に積極的な取り組みがされている。地域内の企画型メーカーと下 請け生産企業間の取引、産地メーカーと小売店や流通業者間との取引、さらに、ニューコレクション紹介用 ホームページなど、3種のインターネット・プロジェクトが進められている。

イタリア版ビッグブラザー

オランダ、ドイツ、スペイン、イギリス、アメリカですでに行われた実験的TV番組 「ビッグブラザー」のイタリア版、"Grande Fratello"が始まって2週間が経った。

リ アリティTVと称されるこの番組は、素人の男女5人ずつ計10人の若者が共同生活を行 う様を24時間カメラにおさめ、視聴者の投票によって一人ずつ脱落させていった末、 100日間のカンヅメ生活に勝ち残った者が2億5千万リラの賞金を獲得するというもの。

民間のテレビ局「カナレ5」の番組だが、参加者募集の段階からさまざまに論議を かもしてきた。187平米の家（150平米の庭付き）にはバスルームも含めて合計27もの テレビカメラがしかけられ、参加者は始終マイクを身につけることが規則付けられて いる。外部と隔離されたこの家にはプライバシーは存在しない。参加者たちはビッグ ブラザーに課される課題をこなしつつ、恋あり喧嘩ありの生の日々（または生に近い 演技）を視聴者に見せる。外部との接触は各々が告白室でもつ、目に見えぬビッグブ ラザーとの対話のみ。

ここで、参加者自身が除外すべき仲間2名をノミネートし、票 の多い二者間の決選投票を視聴者が行うという、かなり酷なゲームだ。

テレビのあり方を変える画期的な番組という触れ込みだったが、当初の視聴率は今 一つだった。第1回のノミネーション時には34％を超え、除外投票時には28％。冷や やかな見方が多いが、若者の間では高視聴率とのこと。

田舎の家

イタリアの社会・文化面の調査を行うCensis の報告によると、田舎にセカンドハ ウスをもったり、オフィスや住居を移す傾向が強まっているという。

この調べによると、1991年から1998年の間に増加した人口の半分以上は、沿岸や内 陸の丘陵地帯に吸収されている。この40万もの人々は、小さな規模の市ないし中規模 の市に集中しているという。また、人口10万人を超える人口密集地帯が6.5％減って いるのに対し、小都市は7.3％も増加しているし、人口5千人から3万人の規模の町は 、5.1％ほど増えている。緑の豊かな丘へのあこがれは、とくにラツィオ地方、エミ リア・ロマーニャ地方で強く、1991年から1998年の間に都市から丘陵地帯へ移住した 人は9％以上も増加した。リグーリア地方、ヴェネト地方でもともに4.8％もの増加を みせている。

セメント、アスファルトずくめの都市を逃れて、景色のいい田舎でくつろぎたいと いう願いはイタリア人なら誰でももっている。バカンス用のセカンドハウスとして購 入した田舎の家を、やがて子どもたちが週末に利用するようになり、定年退職後は都 市を捨ててすっかり移り住む、というケースも多いようだ。また、環境保護団体の「 レーガンビエンテ」の調査によると、近くに緑豊かな公園があるかどうかで家の値段 が25％から40％まであがるという。今イタリア人は、心休まる風景のなかに住むこと を求めているのだ。



　

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