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2000/9/1

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


公共料金、値上げ相次ぐ

イタリア政府当局は、電気・ガス料金の9月からの値上げを認可した。これにより、電気料金は1キロワットあたり3リラ(1.5%)、ガス料金は1立方メートルあたり26リラ(2.3%)の値上げ。標準モデル家庭で年換算すると、電気は8400リラ、ガス36000リラの負担増となる。

電気・ガス料金は、原油、天然ガス等の国際価格の動向を基にして、イタリア政府当局が2ヶ月毎に料金改定の認可を下す。今回の値上げは9‐10月分の料金に関するものだが、昨今の原油価格の動向を考慮すると次回の改定(11‐12月分)でも、値上げの認可となることが必至。

9月からは、さらに国鉄(FS)運賃の値上げも決まっており、ガソリン価格は無鉛でリッター2100リラを超える史上最高水準に張り付いたまま。8月のインフレ率は前月に続き+2.6%。政府の2000年度インフレ率目標は+2.3%だが、これは原油増産により原油価格が1バレル当たり25ドル程度(現在33ドル程度)の水準に下落することを念頭において設定されたといわれており、エコノミストの間ではその達成は困難との 見方が広がっている

財務警察、税務調査の透明化へ向けた新指針発表

経済犯罪の摘発を専門とするイタリア財務警察(Guardia di Finanza)は、新たな税務調査指針を発表した。

新指針は税務調査の透明化をはかり、納税者の協力を得ることを狙いとしており、これまでにない手続きを定めている。例えば、税務調査を開始するにあたり、財務警察は納税者に対し調査の目的を明らかにしなければならない。また、調査の対象となった納税者は、顧問会計士など専門家の立ち会いを求めることが出来る。これまで無期限だった現場での調査は、30労働日(一定の場合には60日まで延長可)までとされた。

調査手法にも新たな切り口が加えられた。対象企業の活動状況を総合的に把握するため、従来からの帳簿類の精査、棚卸資産の調査などにとどまらず、電気・ガスなどのエネルギー消費の状況、従業員の就労状況、事務所の規模なども調査対象となる。

財務警察では2000年度に総計46,200件に上る税務調査を行うことを目標としている。その内訳は、個々の取引に関する個別調査25,000件、特定の事業分野に関する部分調査15,000件、全事業に関する総合調査6,200件(年間売上高500億リラ以上の企業に対するもの400件、同100億から500億リラ800件、同100億リラ未満5000件)となっている。このうち9月から12月までの間に個別調査約13,000件、部分調査約7,500件、総合 調査約3,000を実施する予定。

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産業動向 INDUSTRY


サッスオーロ・タイル産地 Eビジネス本格化
800名の人材育成計画

世界最大のタイル産地、エミリアロマーナ州のサッスオーロ地域でこのたび、同産地のEビジネス・ プロジェクトが発表された。これは、同地域に本部をおくイタリアタイル協会Assopiastrelleが推進 するもので、Eコマース等により提供される好機を産地内に普及させ、産地内の企業をサポートする ことを目的としている。

現在、同地域で生産されるタイルは、内外の建設業者等にいったん卸され、そこを経て、最終ユー ザーや、タイル敷設業者に販売されている。そのため、今回のプロジェクトでも、建設業者との取 引、すなわち、サプライ・チェーンの管理などB to Bの部分の電子商取引を当面は目標としている。 そのため、企業内の生産から在庫管理、物流システムなど社内システムすべての見直し・合理化が必 要とされており、本プロジェクトの第一フェーズでは、産地内の29企業、計800名に及ぶ人材の教育 に中心がおかれている。企業システム革新に適用される法律236条から、補助金30億リラを受けて実 施される。

すでに産地内の大企業では、若年層を中心にIT要員の教育には力がいれられているが、今回の人材 教育プログラムは、社内の経営層から中間管理職、一般社員まで幅広いレベルの人材を対象としてい るところに特色がある。研修期間の修了後、同タイル産地のポータルサイトがスタートする予定だ。

イタリアのタイル産業は、99年の売上額9兆4230億リラ、生産量800万トン、従事者およそ31000名。 タイル企業の大半はこのサッスオーロ地域に集中している。輸出は約70%で、輸出先はドイツ、フラ ンスが上位であるが、対米輸出も前年比22%増と特に好調。国内市場の売上高は8670億リラで、前年 比12%増。近年、同産地では、製品の品質向上とハイテク化投資を推進してきたが、今回のEビジネ ス・プロジェクトもその枠組みの一環として位置付けられるものだ。


ヴェローナ見本市
基盤整備と国際化戦略推進 

イタリア最大のワイン見本市VINITALYで知られるヴェローナ国際見本市協会は、施設拡張と国際化戦 略振興プロジェクトへの投資を強化している。

ヴェローナの国際見本市会場は、同市の中心部から近い場所に立地しているため、アクセスが容易と いう好条件のある反面、会場スペースが狭く、駐車場不足という難題を常にかかえていた。このた び、駐車設備ならびに、新パビリオンの建設計画が発表され、2001年中に、2100ポストの新駐車場と 1万5千平米のパビリオンが建設されることになる。

さらに、同見本市協会では、国際化戦略に大きな投資を進めている。すでに、世界35ケ国に代表を おくとともに、重要地域別に特別プロジェクトを推進している。その一つは、南アメリカで、農産 物・食料品分野において、新しい商業・生産協力関係を拡大することをねらっている。一方、中国に 対しては、中国のワインエクスポへ、イタリアからのワイン・メーカーの参加をコーディネートする など、対中国のイタリア食品のPRの推進役を積極的にすすめている。さらに、チュニジアに対して はこのたび、農産・食品分野の協力関係を調印し、同見本市は、マグレブ地域から湾岸地域の諸国 と、ヨーロッパ地域間の様々なプロジェクトをつなぐ役割を担うこととなった。また、同協会では、 インターネット上での仮想見本市Global Fairの企画も進めている。

ヴェローナ見本市は、現在、4千名の雇用者、1兆リラ規模の経済効果を直接・間接的に地域経済に与 えている。同協会では、一連の積極戦略で、地元の中小企業並びに、地域経済全体をさらにひっぱっ ていく牽引力となることを目指すとしている。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


家庭内暴力に耐える女性たち

この8月、12年前に始まった電話相談で、女性からのSOSを受け付ける「バラ色電話」の年間レポートが発表された。それによると、家庭内で暴力、精神的虐待を受ける女性は増加しているという。

このような家庭内暴力の77.5%は、一過性のものではなく、日常茶飯事としてくり返される。暴力をふるうのは、70%以上のケースが夫。同棲者を含めれば80%に達する。昔は子どもに手をあげる暴君的な父親が、典型的な家庭の暴力者だったが、現在ではそんなパードレ=パドローネは減っている(2.4%)。暴力的な夫たちの職業は、20.14%が事務職でもっとも多く、12.07%が工員、管理職・高級官僚も9.79%を占めている。大多数が35歳から54歳の年齢層である。この暴力的な男性の83%はドラッグも過度のアルコールもやらない普通の人で、アルコール中毒者は10.4%、麻薬中毒者は5.6%にすぎない。外では親切で礼儀正しい紳士だが、嫉妬、所有欲、ストレスのために家庭ではかっとなって妻に暴力をふるう。今回のレポートで明らかになったのは、以前は父親の暴力の被害者であった息子が、母親に暴力をふるうという傾向である。

このような虐待を受ける女性のうちの54.9%は警察に通報せず、沈黙を守る。犠牲者の女性たちは33.6%が専業主婦、19.9%が事務職に就いている。47.4%が高卒で9.1%が大卒。暴力を受ける外国人の売春婦が増加していることも報告された。

聖年の若者週間

ジュビレオ(聖年)のローマで8月15日から20日まで、カトリックの若者の大集会、「若者週間」が設けられ、大成功のうちに幕を閉じた。

これはローマ法皇ヨハネス・パオルス2世がジュビレオのクライマックスともいえる催しとして強く望んだもの。世界160か国から150万もの若者が参加した。混乱をさけるため、イタリア人信者のための開幕式がまずサン・ジョヴァンニ・イン・ラテラノ広場で行われ、続いて外国人信者はサン・ピエトロ広場で。期間中催された280ものミーティングでは家族、学校、ボランティア、政治など、さまざまなテーマについて討論がかわされ、若いカトリック者の積極的な社会参加の意志が確認された。そのほか、国際的なスターを招いてのコンサートも行われた。

ローマ市内では780もの売店が設置されてグッズを販売(聖書、ロウソク、祈りの手引き、スカーフ、バッジ、帽子をセットにした袋)、ローマ時代の大競技場跡、チルコ・マッシモは各国からの2000人以上の神父が懺悔に耳を傾ける、巨大なオープンエアーの告解所となった。この催しの開催にかかった費用は2500億リラ。一方、若者の参加費は、食事、6日間の滞在費、市内の交通費、保険、貧しい巡礼のためのカンパを含めてひとり24万リラ。最終日はトル・ヴェルガータの会場を埋めつくす若者の拍手と歌声のなか、法皇を囲んでの感動的な大集会で幕を閉じた。



 

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