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2000/8/1

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


M&A、イタリアの企業再編を加速

イタリアがM&A(合併と買収)を通じて内外で活発な企業再編を繰り広げていることが、大手会計事務所KPMGの調査で明らかになった。

それによると、イタリア国内における2000年上半期のM&A(合併と買収)件数は、399件。331件だった前年同期と比べ20%の増加。取引金額は140兆リラにのぼった。また、イタリア企業によるイタリア国外でのM&Aも2000年上半期は122件で、前年同期の73件と比べて53%の増加を記録している。一方、外国企業によるイタリア国内でのM&Aは前年同期比13%減となった。

取引金額によるランキングを見ると、第1位はTelecom ItaliaによるSeat Pagine Gialleの買収で、買収金額34兆3500億リラ。これに総合エンジニアリングの準国営企業Finmeccanicaの民営化による株式放出の9兆6千億リラが続いている。産業分野別に見ると、インターネット関連や出版分野での取引が活発で、特に情報通信分野では件数で47%の増加となっている。

他にも金融業界では、SanPaolo-Imiグループによるナポリ銀行持ち株会社の買収、製造業ではGMとFiatの包括業務提携に伴う、GMによるFiatへの資本参加など、枚挙にいとまがない。

これまで、ともすれば閉鎖的といわれてきたイタリア産業界も、メガ・コンペティションの荒波を受けM&Aという手法を通じてダイナミックに変身する姿が垣間見られる。

次世代携帯電話の事業認可近づく

イタリア政府の次世代携帯電話の事業認可に関する特別委員会は、事業者選定の方針をとりまとめた。

それによると、次世代携帯電話の事業認可は、2段階による選抜により、最終的に5事業者に与えられることになる。まず第1段階では、認可申請企業の規模や事業計画の審査を行い、第2段階に進む事業者を選ぶ。第2段階は入札による選抜で、4兆リラからスタートして最終的に5事業者にふるい落とされるまで制限なく行われる。また、第1段階で5事業者が残った場合でも、認可事業者数は4事業者に減らされ、あくまでも入札による2次選考が行われる。事業認可料の支払いは、4兆リラについては事業認可時に、残額は最長10年にわたる分割が可能とされている。

次世代携帯電話事業には、イタリア内外の多数の企業グループが興味を示している。イタリア勢では、Tim, Omnitel,など既存の携帯電話サービス4社をはじめとする10社程度。外国勢では、スペインのTelefonica、ドイツのDeutch Telekom、米国のSBC、Bell South、カナダのTiw、また日本のNTT DoCoMoの名前も挙がっている。

今後、7月31日に入札の詳細を官報に公告された後、8月24日までに申請希望事業者の届出、9月11日までに事業計画の提出が行われ、10月に入札、11月中旬までに認可事業者が正式決定する予定。

イタリア政府は今回の事業認可で30兆リラを超える歳入を得る見こみ。事業認可収入の90%は、財政再建の財源として、残り10%は情報化社会対策費に充てられることが、既に財政経済政策教書に盛り込まれている。



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産業動向 INDUSTRY


99年インターネット広告
前年比500%増

7月下旬、インターネット広告業界団体Iab (Internet Advertising Bureau) が99年のインターネット上の広告に関する実態調査の結果を発表した。それによると、同年のインターネット上の広告費総額は、550億リラに達し、98年の90億リラに比べ510%増で、当初の予想400億を大きく上回る結果となった。

なお、99年の最終四半期の売上高は330億リラであり、前年同期比180%増。オンライン上広告を種類別にみると、「バンナー広告」が70%、「スポンサーシップ」が21%。残りの9%は「その他」(電子メイル、ニュースレター、メイリングリストなどを用いたもの)となっている。

なお、今回の調査対象となった広告会社18社のうち、主要5社でオンライン広告市場の55%のシェアをもっており、特定企業への集中が明らかとなった。オンライン上広告掲載を行っている企業の業種としては、第一位が金融関係で140億リラ、第二位が電気通信130億リラ、第三位コンピュータ関連91億リラで、これら3業種で全体の65%を占めている。

さらに、掲載企業としては、製造業、出版関連等の伸びが目立っている。一方、従来型メディアの主要広告主、自動車やファッション・アパレル業界のオンライン広告利用率はまだ低く、これらの業種の出方にも大きな注目が寄せられている。2000年については、99年実績の約3倍にあたる1600億リラの売上高が見込まれている。

照明器具 総合見本市開催へ
業界2団体統合で国際競争力強化

イタリアの照明器具メーカーの業界団体2団体、AssilとAssoluceは、このほど、これまで別々に開催していた見本市を、来年から、照明器具国際見本市として一本化して開催することを発表した。これまでAssilは大型商業空間・公共スペースなど業務用照明装置メーカーが出展する見本市として「 I Padiglioni della Luce」を開催していた。一方、 Assoluce住宅インテリア用専門照明器具メーカーの見本市「Euroluce」として、デザイン志向の照明器具類の見本市を、4月のミラノ国際家具見本市に併催していた。今回の二団体の決定で、両業界団体では、見本市運営開催の新会社を設立。新しい国際見本市の第一回は来年ミラノで開催される。

両見本市は設立時の意図は異なるものの、近年では、住宅用と業務用照明器具の境もあいまいとなっており、その結果、両者の見本市の対象や市場も重複する部分が増えてきていた。その結果、多くのメーカーが、両者に出展する必要に迫られる一方、ヴィジター側も、両見本市を訪れないと照明器具の全体像がつかめないなど、出展者、ヴィジター双方から不満がでていた。

そこへ、ドイツのフランクフルトで、照明器具関係の見本市を強化することが発表されたことに両業界が刺激され、今回の統合化が一気に実現にむかったものだ。フランクフルト見本市に対抗するには、これまでの経緯やライバル意識を超えて、イタリア製照明器具業界が一つになって世界市場へ発信することが必須と判断されたためだ。なおイタリアの照明器具業界の総売上高は4兆3500億リラ、輸出の割合は52%にのぼっている。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


安楽死

この夏、イタリアでは安楽死をめぐってのさまざまな議論がかわされている。いく つかのエピソードがその引き金になっている。2年前、北イタリア、モンツァのある 男性は、脳の手術後に意識不明になった妻を生命につないでいた、酸素吸入機を取り はずした。殺人罪にとわれ、この男性には今年6月末に6年6か月の刑が判決が下された。

いっぽう、トリノ市議会は安楽死の是非をめぐって投票を行い、賛成13票、反対12 票、棄権7票で、安楽死に対し肯定的な結果が出た。これは、「患者本人のはっきり した意思表示が何度も確認されている場合、安楽死を支持する」という旨の文書を認 めたもの。反対との差がきわどいこと、左派の市長自身が「デリケートなテーマであ り、専門的な知識ももたない市議会が決められるものではない」として反対票を投じ るなど、この出来事も論議をかもしている。

また、8年前から植物人間状態にある女性の父親は、娘の安楽死を求めて国に呼びかけを行った。正確なデータはないが、このような状態の患者は全国で数千人と推定されている。保健大臣はこの件に関し、「安楽死が愛情の行為である場合もありうる。法的に対処すべき問題」と発言して国会での議論の可能性を示唆し、カトリック系の新聞から激しく攻撃された。専門家からは、議論を歓迎しながらも、政治家に議論に必要な素養がまだ十分にないことも指摘されている。

理想の家

家をだいじにするイタリア人。彼らにとって理想の家とはどんな家だろうか。

ある女性誌がイタリア全国の18歳から54歳までの千人を対象に行った調査では、59 %の人が「家とは家族の集まる場」と答えている。続いて、「お客、友人を呼ぶため の場」(20%)、「世間から遠く離れた隠れ家」(10%)、「単なる屋根」(10%) 。好きな部屋(できればもっと改善したい部屋)の筆頭はキッチン/食事のスペース (41%)、次が客間/居間(29%)と、家に求める役割に相応しい回答がでている。 続いて寝室(12%)、バスルーム(10%)。ボディケアがブームの割にはバスルーム は重視されていないようだ。

理想の家を選ぶとしたら、最も重視するのは「庭またはバルコニーがついているこ と」(51%)、「町のなかのどんな地区にあるか」(29%)、「家の大きさ」(19% )。そして理想の家に絶対欠かせないものは、「ハイファイ、家電などのハイテク製 品」(45%)、「置き物、照明など、よく配慮して選んだディテール」(25%)、「 床、壁など、質のよい建材」(14%)となっている。

しかしハイテク好みに反して、インテリアの好みとなるとアンティーク(18-19世紀の家具)がいちばん多い(28%)。次がカジュアル(アメリカのロフト風)で18%、そして超モダン・ハイテク(17%)、エコロジーとシンプルさ重視が14%となっている。

 

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