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2000/7/15

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


産業復興公社(IRI) 清算へ

イタリアの産業基盤育成を目的に1933年にムッソリーニにより設立され、戦後も一貫してイタリアの基幹産業の育成に貢献 してきた国営持ち株会社、産業復興公社(IRI)は、先月末の株主総会でその清算が決議され、67年の歴史に幕を閉じること となった。

IRIの1999年12月期決算では、税引前利益が7兆2000億リラ。IRIの筆頭株主である国庫省に対し、総額6兆8000億リラの配 当が決議された。この清算による残余財産の分配などと合わせ、国庫省は20兆リラを得ることとなった。

この数年に民営化されたIRI傘下の国営企業は、イタリア商業銀行(Banca Commerciale Italiana)、テレコム・イタリア(Telecom Italia)、高速道路公団(Autostrade)をはじめ20社をこえる。IRIはこうした民営化のたびに多額の株式売却益をあげて きた。97年度、98年度にも総額8兆リラに上る配当を国庫省に対して行っており、イタリア政府の財政を潤すことになった。

ミラノ証券取引所株価指数MIB30のうち9銘柄がこれらの民営化された元国営企業。またこうした民営化企業の時価総額は、 イタリア証券取引所上場企業の時価総額の何と35%を占め、IRIのイタリア経済に果たした役割の大きさを物語っている。

IRI傘下にはイタリア国営放送(RAI)、アリタリア航空(Alitalia)など計6社が残っている。IRIの清算に伴いこうした国 営企業の一部の株式は国庫省に譲渡されるなどした後、最終的には数年内に民営化される。

地域間経済格差と貧困

国立統計局(ISTAT)は7月4日、1999年のイタリアにおける貧困に関する調査結果を発表した。

それによると、イタリア全土の約2千177万世帯のうち、生活費の月額が150万リラ未満の貧困家庭は260万世帯(11.9%)の 約750万人。全世帯に締める貧困家庭の割合は97年の12%、98年の11.8%とほぼ変わりない水準。このうち、4.8%は日常生 活必要物資・サービスの確保にも困難が伴う最困窮世帯とされている。

地域別に見ると、貧困家庭の65.9%は南部に集中している。続いて中部に14.2%、北部に19.9%となっている。一方、各地 域における貧困家庭の割合は、南部で97年の24.2%から99年は23.9%へ減少。北部でも同6%から5%へ減少しているのに対 し、中部では6%から8.8%へ増加している。これは、より良い就業の機会を求めて中部から北部への人の動きが活発化して いることが背景にあると考えられる。

家族構成別にみると、世帯構成員数が多い家族や、世帯主が老齢または女性である家族に貧困家庭の割合が顕著になってい る。

先月26日、政府が閣議決定した経済政策教書(DPEF)によると、2000年度の平均所得は一世帯あたり357,000リラ (0.66%)上昇の見通し。だが、原油価格の高騰によるインフレ圧力は依然衰えず、実質所得の増加にはなかなかつながら ないようだ。

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産業動向 INDUSTRY


夏のヴァカンス 観光産業ブーム
ホテル売上 52兆2千億リラに

旅行業界の全国組織であるイタリア・ホテル連盟(Federalberghi)及び、イタリア観光業協会(Confturismo) が共同で 行った夏バカンスの動向調査が7月初旬に発表された。

それによると、今年7月から9月の3ケ月について、イタリア人で夏 の長期バカンスにでかける人の割合は全体の51%で昨年の49%を上回る見込み。バカンス先としては全体の69%(昨年比 10%増)が海岸地域。具体的行き先としては第一位がリミニなどエミリアロマーナ州の海岸で13%。第二位がサルディニ ア、トスカーナの海(12%.) シチリア(8%)、カラブリア(7%)と続いている。一方、山の人気は昨年の18%から今年 は16%と下がっている。芸術都市は5%で昨年並み、湖部は2%(昨年は4%)。現時点でバカンス先を決めていないのは 5%〔昨年は7%〕のみ。一方、ジュビレオを機に文化大都市ローマを訪問しようというイタリア人は、わずか1%程度と なっている。

今夏のバカンスの特色は、宿泊場所としてホテルの利用者が昨年の23%から32%へと大幅に増加した一方、別荘が13%(前 年17%)、貸し別荘が13%(同16%)、親類や友人宅9%(同14%)と減少していること。一方、キャンプ場や地中海クラ ブのようなツーリストヴィレッジは前年の4%から9%へと増加傾向にある。

このような、ホテル利用者の増加を受けて、イタリア全国のホテル業界のこの夏の売上は、52兆リラで過去最高記録の予 想。そのうち、イタリア人旅行者によるものが32兆リラで昨年より2兆リラ増。イタリア人宿泊者一人当たりのホテル支払い 額は、約百30万リラ程度。なお、今年1月から6月までの上半期で、イタリア人のホテル宿泊件数は3%増、外国人は4.5% 増、合計でのべ9660万人の宿泊数を記録。イタリアホテル業界の今年度の売上額は150兆リラと推定され、昨年比10兆リラ 増の見込みとなっている。

工作機械 グッド・パフォーマンス
生産、消費額ともに世界第三位

工作機械(産業用ロボット)の全国業界団体UCIMの最近の発表によると、1999年、同業界250社の売上高合計は約8兆1 千億リラ、前年比8%増と極めて好調な業績を示した。これは特に国内市場の好調によるもので、輸出額は3兆6710億リラ と、前年比-1.7%の微減を記録した。2000年上四半期の国内市場からの機械受注数も前年同期比49.5%増を記録している。

一方、ヨーロッパ工作機械協会の発表によると、99年のイタリア工作機械業界生産額はドルベースで37億7千万ドル。世界市 場の11.1%のシェアを占め、日本、ドイツにつぎ、世界第三位と、初めてアメリカ(36億8600万ドル、前年比-21.9%)を しのぐ好成績を記録した。米国の大幅な生産減少は、ハイテク関連業種への投資が急速に進んだ影響とみられている。

イタリアは、工作機械の消費額でも29億6300万ドル(前年比6%)と、今回始めて、日本を抜き、アメリカ、ドイツにつぐ 世界三位の地位を獲得した。日本は28億5660万ドル(前年比22.7減)。生産ベースでアメリカ、消費ベースで日本を抜く ことで、生産額、消費額の双方で、イタリアの工作機械業界は世界第三位の地位を獲得することとなった。なお、ドイツは 生産、消費いずれでも第二位を維持している。

UCIMでは、イタリア国内企業の新しい技術や工場設備への投資が増加していること。特に、工作機械の主要受け皿であり、 イタリアの基幹産業である機械金属産業で投資志向が健在であること、ニューエコノミーが進む中でも、もの作り産業の将 来への強い信頼が企業家の中にあるためと同協会では、分析している。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


ゲイ・プライド

6月30日から7月8日、ホモセクシュアルの誇りを祝う祭典「ワールド・ゲイ・プライド」がローマで開かれた。世界各国から参加者を集め、連日の催しにはグレース・ジョーンズらのコンサートも開かれた。また会議、シンポジウムも活発に行われたが、このローマでの大会は、同性愛の世界に限らず、幅広く差別問題が扱われたことが特徴。

アムネスティー・インターナショナルは、世界の少なくとも12か国の法律で、同性愛者に対して死刑が課せられることを報告した。カトリックのお膝元であるだけに、バチカンは大会に対して否定的なコメントを出していた。大会で発言を予定していたフランスの司教には、教皇からストップがかかり、論議を呼んだ。

イタリアでは1971年に同性愛のイデオロギーをかかげた「ゲイ宣言」が発表され、72年にFUORI(革命的イタリア同性愛者統一戦線)結成。80年代から90年代には多くの雑誌やクラブが盛んになって、今では同性愛も市民権を得たかのような感もあるが、結婚、養子などは法的に認められていない。

大会最終日の行進には、照りつける太陽の下、20万人が参加。同性愛、異性愛を問わず、左派の政治家や文化人、子ども連れの家族なども多数参加してローマは人で溢れかえり、この種のデモに多い挑発的な仮装も少ない、「愛の行進」となった。この行進を恐れて厳重な警備下にあったバチカンは、「とにかく終わった」とほっとしている。

地下ケーブル都市シエナ

イタリア中部トスカーナ地方のシエナで、「地下ケーブル都市」計画が進行中。これは地下に光ファイバーを通して、電話線だけではなく、町中のテレビアンテナ、パラボラアンテナもとってしまおうという計画だ。

この計画は1991年にSIP(現在のイタリアの電信電話会社テレコム)が実験的にいくつかの市で始めたもの。光ファイバーを古い中世都市の道や家々にはりめぐらせる工事は終わっていたが、この6月、ようやくテレコムとの最終契約が結ばれて、実施に移されることになった。これによりシエナの歴史的旧市街に住む人たちは、これまでのふつうのテレビはもちろん、衛星放送44局を見ることができ、有料になるがペイTVも見れるようになる。インターネット、データバンク、市のサービスにも簡単にアクセスできる。

また、今年の秋に国営テレビ局RAIの協力で始まる「シエナ市ケーブルTV」は、これまでにないさまざまなサービスを提供する。希望の映画を放映してもらう(実験期間中は無料)、シエナ大学の講議を聴講する、家庭医の診察を受ける、モンテ・パスキ銀行(実質上シエナ市のもつ銀行で、この計画のスポンサーでもある)での送金、入金などの手続きが家にいながらにしてできる、など未来都市をめざした内容だ。シエナ市民は2001年6月末までに古いアンテナ、パラボラを取り除くことが義務付けられている。

 

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