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イタリアのアンチトラスト当局(Autorita' Garante della Concorrenza e del
Mercato)は、6月8日、談合疑惑の調査対象となっていた石油元売り大手8社に対し、総額6400億リラの制裁金の支払いを命じた。
今回の措置の対象はイタリア石油連盟に加盟する石油元売り大手8社(Agip、Esso、Q8、Totalfina、Erg、Tamoil、Shell、Api)。当局の調べによると石油の元売り価格を不正に操作して、1兆3780億リラにのぼる損害を消費者に与えたとされている。
各社への制裁金は1999年度の売上高の2%から3.5%で、次の通り。Agip
2160億リラ、Esso 1470億リラ、Q8 770億リラ、Totalfina 450億リラ、Erg
560億リラ、Tamoil 420億リラ、Shell 350億リラ、Api 210億リラ。
この裁定にイタリア石油連盟は、「業界はこれまで政府の指導に従ってきたまでで、今回の裁定は政争の道具とされた結果」と反発。また、先月合意に達したばかりのガソリン小売業者との協定も白紙撤回することを発表し、さらにこれに反発するガソリン小売業者が、スタンドのストを計画するなど、波紋が広がっている。
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アリタリアはKLMとの包括的業務提携の解消を受け、エール・フランス、スイス・エアなどヨーロッパの航空会社を中心に既に新たな提携に向けた接触を開始していることを明らかになった。また、アリタリア首脳はKLMとの提携解消はKLM側による合意事項の不履行であるとし、5000億リラに上る損害賠償請求をおこす準備があることを明らかにした。
アリタリアとKLMは昨年7月末、経営の統合を視野に入れた包括的業務提携に合意。輸送旅客4千万人、保有航空機300機の一大航空連合の誕生に期待が集まったが、その後のアリタリアの民営化プランやマルペンサ空港(ミラノ)関連プロジェクトの先行きが不透明であることなどから、当初の提携計画に大幅な遅れが発生。
KLM側は、同社の事業戦略上こうした事態は重大な影響を及ぼすとして、今年4月24日に提携の一方的解消を発表した。同時に、マルペンサ空港関連プロジェクトのためKLMが既に支出した2000億リラの返還を求めている。その後両社首脳による話し合いが持たれたが関係修復をはかれず、今回のアリタリア側によるKLM逆提訴辞さずとの強硬な結論に至っている。
マルペンサ空港を巡っては、開港の大幅な遅れ、開港時の混乱から始まり、アリタリア優先の発着枠についてEUから是正勧告を受けるなど、イタリア政府の一連の対応のまずさに批判が集まっている。アリタリアをめぐる今回の騒動も、イタリア航空行政の責任を問う声が関係者からは上がっている。


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フェッラーラで文化芸術都市の見本市
中小100都市が観光PRを発信
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6月1日から4日までイタリア北部、エミリア・ロマーナ州のフェッラーラ市で、第四回「Art and Events 100 Italian
Cities」見本市が開催された。イタリアは『百の都市』からなる国家ともいわれ、文化、芸術、歴史的魅力に富む中小都市が全国各地に多数ある。開催地のフェッラーラ市(人口13万5千人)は、1995年にユネスコから『世界の文化遺産』の指定を受けた文化歴史都市。
この指定を機にイタリアの中小文化都市の発信の場として本見本市は企画されたもの。4年目にあたる本回は、同市中心部の仮設見本市会場に102の地方自治体や地域観光振興団体が出展し、会場を訪れたビジター数は約2万人。同市のオペラハウスで実施された旅行業者対象のワークショップ(商談会)には、ヨーロッパ、アメリカ、日本を含む内外の旅行関係者302社が参加。いずれも、昨年を2割程度上回る参加者数をみせる盛況となった。
イタリアでは小都市を訪れ、その地の歴史や文化、食べ物などを楽しむ「カルチャー・ツーリズム」が近年、著しく伸びており、地方自治体側も、地域活性化の一環として、観光客受け入れPRやインフラ整備に力をいれている。
会期中には、約30にのぼるセミナーや会議、中世の祭り再現などイベントが繰り広げらたが、中でも、世界ミュージアム・ポータルサイトの発表、地域観光紹介CD-ROMコンテストなどが注目を集めた。最終日、中世のフェッラーラ城で開かれた記者会見には、イタリアのE.レッタ通産・観光大臣も出席。イタリア各地の文化歴史的遺産の価値を改めて見直し、地域活性化・観光振興の大きな柱としていくこと、地方自治体と民間セクターの協力の必要性を強調し、国としても法制度面でのバックアップを約束した。
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英・独・仏・伊の中小企業比較調査
輸出力・ユーロ導入で伊パワー発揮
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英国、ドイツ、フランス、イタリア、欧州主要4ケ国の中小企業比較調査「G4の中小企業2000」が6月初旬に発表された。フランスの主要金融機関 Bnp Paribasが、各国の調査機関と共同で、4ケ国の従業員6名から200名までの中小企業150
万社を対象とし実施したもので、イタリアの中小企業の活力が具体的に浮き彫りにされる結果となった。
まず、経済成長予測では、イタリアの中小企業は英国と首位を分け、仏や独に大きく水をあけた。ユーロ安を背景に輸出需要がさらに伸びること、グローバル市場全体の規模の拡大によるものだ。輸出力は、4ケ国の中でイタリアが一番高く、中小企業全体の32%が対ヨーロッパ諸国への輸出をしており、20名以上の従業員規模の企業では、50%と2社に1社が欧州市場に製品・サービスを輸出する結果となっている。
ユーロ導入に対する楽観主義もイタリア中小企業の大きな特色であり、4ケ国全体では、43%の中小企業が、「ユーロ導入がプラスかマイナスか評価できない」と答えているのに対し、イタリア企業でこう答える企業はわずか4%とユーロ導入への不安率は極端に少ない。実際、中小企業経営者の76%は、「ユーロ導入は、売上高、利益率にポジティブな影響を与える」と述べ、「新しい市場開拓の好機」ととらえている経営者も77%と高率だ。
投資に対しても、イタリアでは中小企業の60%が今年、新しい投資を予定しており、これは、99年に比べ43%の増加となっており、逆に投資を削減すると述べた企業は5%のみである。企業利益についても、イタリアの中小企業の54%が「昨年に比べ増加」とのべ、「減少」としたのは4%だけだった。
一方、イタリア中小企業の弱点として確認されたのは、金融サービス市場の開放と労働市場の硬直性に関する指標であり、実際、イタリアの中小企業でイタリア以外のヨーロッパの銀行を活用している企業は、2%にすぎないことも明らかとなった。


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先ごろ発表されたデータによると、1999年度のイタリアでの盗難車数はなんと263.
664台。二分に1台、一時間に30台、一日に720台ということになる。それでも前年よ
り7.26%減少しているというから驚きだ。ただし、前年98年には盗難車の53.7%が見
つかったのに対し、99年度には52.8%に減っている。このデータは、盗難防止装置メ
ーカーの依頼で調査を行った、ヨーロッパ犯罪研究所の調べによる。
州別に見ると、最も盗難の多かったのはロンバルディーア州で53.956台、一日約14
8台の計算になる。反対に最も少なかったのが、スイス、フランスと国境を接するヴ
ァッレ・ダオスタ州で盗難車数95台。盗難の多い州をあげると、ラツィオ州(50.741
台)、カンパーニア州(46.410台)、プーリア州(29.035台)、シチリア(21.132台
)となっている。また、前年度にくらべて盗難件数が大きく減少したのは、ヴェネト
州(16.42%減)、ロンバルディーア州(14.23%)、ピエモンテ州(14.23%)であ
った。
モデル別に見ると、盗難台数の最も多かったのは「フィアット・プント」(18.021
台)だが、盗難にあう確率が最も高かったのは「メルセデスS600」で、盗難数283台
は使用されているこのモデルの21.3%にあたる。盗難車の多くはイタリアからモロッ
コ、東ヨーロッパなどに流れており、車泥棒たちのバックには大きな組織がついてい
ると考えられる。
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イタリアの少女たちの間で人気の月刊誌 Top Girl が、13歳から19歳の少女たちを
対象に、日常生活に関するアンケートを行った。 それによると、約半数が朝7時代
に起床し、就寝は11時から12時の間。自由時間にすることといえば、テレビ(91分)
、スポーツ(105分)、家事(68分)、音楽鑑賞(69分)、読書(60分)、ボーイフ
レンドとデート(153分)、携帯電話での文字メッセージのやり取り(41分)、プレ
イステーション、インターネット(57分)、映画、パブ、ディスコなど(102分)な
どがあがっている。
一か月のお小遣いは平均11万リラ。月々一定のお小遣いをもらわないという子は33
%もいる。お小遣いの使い道は、アクセサリーや時計などがいちばん多く、続いてボ
ディーケアー商品や化粧品、そして洋服となっている。好みのファッションは超ミニ
のスカート、おへその見えるTシャツなど。
夢と現実性、消費と理想をあわせ持ったイタリアのティーンエージャーには、家庭
、パートナーとの生活などの伝統的な価値も大事。彼女らを四タイプに大別すると、
旅行を愛しエネルギッシュなスプリント型が26%で、これは18歳から19歳、また北西
部に多い。テクノ・フィットネス型(18%)はスポーツが好きで新しいテクノロジー
の知識が豊富。ベーシック型(21%)は家庭的で南部に多い。フォーマル型(35%)
はごくふつうのティーンエージャーで伝統的な価値を重んじる。

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