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2000/4/15

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


2月の工業生産指数、前年同期比+7.7%

イタリア国立統計局(ISTAT)は3月14日、2月の工業生産指数を発表した。それによると、2月の指数は111.3(1995年=100)で前年同期比+7.7%、1-2月期では前年同期比+6%と大きな伸びが見られた。また、季節変動調整済み値では2月の指数106.8、前月比+1.5%となった。

用途別詳細では、消費財向けは111.2で前年同期比+7%、生産財向け106.8、同+6.9%、中間財112.5、同+8.2%。特に高い伸びを示しているのが、生産財向けのうち輸送機械で前年同期+16.7%、また消費財向けのうち耐久消費財同+13.5%となっている。

今回の発表について、産業界は、イタリア経済が回復軌道に乗り堅調な成長をしていることを示すものと評価している。一方、主要なエコノミストは工業生産指数の伸びに一定の評価をしながらも、他のユーロ参加国なみの経済成長率(ユーロ参加国平均3%)を確保するには、消費の一層の拡大が望まれるとの見方を示している。

好調な株式市場の寄与で税収大幅増

好調な株式市場の影響で、イタリア政府の税収が大幅に増加していることが明らかになった。

イタリア中央銀行発表の統計によると、2000年1-2月期の税収は当初見通しを大幅に上回り93兆4480億リラにのぼった。これは1999年同期比で35.5%増、また1998年同期比では50%増の水準。この税収のうち、70%はキャピタルゲイン課税によるもので、好調な証券市場での活発な株式取引が寄与したかたちとなった。

このような、ともすれば不安定な増収要因につき、税務当局は、引き続き脱税の取締り強化などにより税収確保を図り、2000年度税収は当初見通しより10兆リラ上回るとの見通しを示している。

イタリアの1999年度税収は606兆4970億リラで前年比7.2%の伸び。脱税取締り強化により8兆5000億リラの税収増を図った実績がある。安定した経済成長と税収の伸びは、イタリア政府に財政赤字削減、減税による景気刺激策の実行などを可能にするものと期待される。

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産業動向 INDUSTRY


豪華船でのクルージング人口 大きく増加

専門調査機関Trademark、 Sociometricaが最近行った調査によると、イタリア人のバカンスのすごし 方として、ヨットや船の旅など「航海型」への関心が高まっており、近年は中でも、大型船で世界各地 を周遊するクルージングが人気の中心となっている。

1998年にクルージングを楽しんだイタリア人の数は20万人。97年に比べ21.8%増。90年と比較して、 233.3%増。85年と比べて400%増。絶対値では、ヨーロッパでは、英国、ドイツについで第三位とは いえ、めざましい成長率を記録している。かっては一部のエリートを対象としたものが、経済的、時 間的に余裕のある広範な層の人々が近づけるものになっており、一般の家族やカップル、グループで も楽しめる旅行形態となりつつある。

イタリアのクルージング業界は、最大手のCosta Crociere社が国内市場の79%を独占しており、99年 の同社の売上は、1兆210億リラ。利用航海客は36万人。のべ滞在日数270万日。

クルージング船は10万トン、3千名以上収容という大型化、デラックス化が進んでおり、多様な顧客 を対象とし、娯楽やスポーツなど設備が揃った「動く都市」というコンセプトが同業界の主流となっ ている。

ファッション企業 M&Aによる集中化進む

ミラノに本社を持つ有力コンサルティング会社 Pambianco 社は、企業のM&Aに関する時系列的調 査で知られるが、同社によると、2000年第一四半期におけるファッション産業のM&Aの件数は37件 記録され、99年同期の31件を上回った。

 同社では、99年に顕著となった企業の集中化傾向が今年に 入っても継続していることが明らかになったとしている。これらのM&Aの目的はすべて企業規模の 拡大を目的としたもので、業種としては、繊維、アパレル、靴、眼鏡、バック類、ジュエリーと、 ファッション関連のあらゆる分野にわたっている。

今期の新しい傾向としては、ファッション企業による、インターネット企業や、ソフトやハードウエ ア企業に対する買収が行われたことであり、E−コマースや企業イメージ伝達のために本格的にイン ターネットを企業戦略にとりいれるためだ。

さらに、流通部門との関連も重要視されており、いくつものオペレーションが記録された。企業規模 拡大のベクトルは、製造業と流通の統合化方向に拍車をかける形となっている。

同報告書によると、M&A37件の内訳は、イタリア企業間のもの11件、イタリア企業による外国企業 へのM&Aが7件、外国企業によるイタリア企業に対するもの4件、外国企業間のもの15件となってい る。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


違法建築物の解体作業

美しい自然、歴史的な街並を誇るイタリアでは、環境保全の法律が厳しく、新しい建築物はそう簡単には建てられない。建前的には環境への意識が高いわけだが、実はイタリア半島じゅうが違法の建築物で覆われている。とくにイタリア南部では巨大な違法建築物が目につく。行政が目をつぶり、建ってしまったものだ。規模の大小はあれ、違法建築は今も行われている。

環境や景観をこわす違法建築物は、以前から告発されてきたが、解体作業が実施されるようになったのはここ1、2年だ。アマルフィの風光明美な沿岸に建ったホテル・フエンティは30年もの間「セメントの怪物」の異名で呼ばれ、建ちはしたものの、営業許可もおりず、使われないままにその異様をさらしてきた。その40万立方メートルものセメントの化け物がついに解体されたのは昨年6月だった。

そしてこの3月、シチリア島アグリジェントでも、悪名高い違法建築物の解体が始まった。ギリシャ植民都市として生まれたアグリジェントにはギリシャ時代の神殿、ローマ期の住居など多くの遺跡があるが、その「神殿の谷」と呼ばれる地区には、違法の高層住宅や、ほうり出されたままの建築物の骨組みがにょきにょき建っている。

今回まず解体されたのは倉庫の建物だったが、これから建設途中の骨組み9件を解体、また違法の住居654戸は国が買い取ったのちに解体され、「神殿の谷」の景観を取り戻すことになっている。

ミニバイクにヘルメットの義務付け

3月30日から、ミニバイク運転時のヘルメット着用が義務付けられた。数年前、18歳未満の未成年だけにヘルメットが義務付けられたときには、18歳になると頭蓋骨が強くなるのかと、皮肉られたものである。

「イタリアでは規則はやぶるためにある」と自国の国民性を語る人は多いが、交通規則はもっとも守られない規則のひとつ。コントロールが甘い、ということもむろんある。しかし、今回の義務付け導入に際しては、交通を管理する全国の自治体警察が、「厳しくチェックする」と宣言していた。

さて、その結果であるが、さすがのイタリア人も、だいたいがピカピカの新品ヘルメットをかぶって出かけた模様。新規則を無視して罰金を課せられた人は全国で約一万人で、ほとんどが大きな都市だった。いちばん多かったのはナポリの二千人。罰金は6万〜24万リラということ。

一方、いちばん寛容だったのは北イタリアのボルツァーノ市。初日だけは違反に目をつぶり、罰金の代わりにバイクをおりて押して歩くよう指導した。ローマではヘルメットをかぶるより、バス通勤を選んだ人が多いらしく、ローマ中心部に駐車されていたミニバイクは、通常より40%も少なかったと報告されている。

警察では今後もチェックの手をゆるめないとのこと。約1年前には自動車の安全ベルトが義務付けられたが、イタリア人はこれが大嫌い。こちらのほうが違反者が多いようだ。

 

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