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2000/4/1

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


イタリア経済、年率2.6%の安定成長へ

ボローニャの民間シンクタンク大手Prometeiaは、2005年までのイタリア経済の見通しをまとめたレポートを発表した。

それによると、東南アジア諸国の経済情勢回復、日本経済の回復、アメリカの好景気に支えられ、輸出が年率6〜6.5%程度の成長。また、通貨統合による金融安定化、緊縮財政から減税・景気刺激への政策転換などが奏効し、内需も拡大傾向が続くことが予想される。その結果、2005年までの間、イタリア国内総生産は年率平均で+2.6%となりユーロ参加国の平均(3%程度)に近付く見通し。

インフレ率は、2000年度については原油価格高騰の影響で+2.3%程度となるが、来年以降は+2%程度に落ち着く見込み。また財政赤字の削減もさらに進み、2005年には単年度でGDP比0.2%、累積でも同92%まで縮小すると予想される。

イタリア経済の動向については、欧州委員会、国際通貨基金などの最近のレポートでも年率2‐3%の成長率で財政赤字の削減が進むとの見通しが示され、政府の経済運営に一定の評価が下されている。

e企業の株式公開過熱

イタリアの新興e企業、e.Biscomの株式公開をめぐり注目が集まっている。

e.Biscomは、昨年9月に情報通信関連企業の若手幹部や企業家があつまり、イタリアで初の総合情報通信サービス会社を目指して設立された。このほど異例のスピードで3月末から新興企業を対象とした新証券市場NuovoMercatoでの株式公開が決まった。それに先立つ同22日から24日に一般投資家も対象とした株式引受けの公募が行われ、応募数は約300万件(倍率27倍)にのぼった。これは先のENEL(電力公社)民営化の際の応募数に次いで、イタリア金融証券史上第2位の数字。公募価格は160ユーロと決まり、これにより同社は3兆2400億リラの資金を調達することになった。

e.Biscomは現在2つの子会社を通じて、光ファイバー通信網の構築事業、インターネット・サービスプロバイダー事業などを行っており、この2事業だけでも今後10年間に1兆7000億リラの投資を予定している。また第3世代携帯電話の事業免許取得に向け、イタリア大手企業との提携を決めるなど情報通信の総合サービスに向けすでに布石をうっている。代表取締役のシルヴィオ・スカーリャ(Silvio Scaglia)氏は41才で、通信自由化により電話事業に民間からはじめて参入したOmnitel社の元幹部。

設立後わずか7ヶ月の新興企業に、300万人の投資家が殺到し、3兆リラものマネーが集まった今回の出来事から、イタリア版ニュー・エコノミーの過熱ぶりがうかがえる。

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産業動向 INDUSTRY


イタリア家具インテリア産業
輸出高で世界一に

4月11日から16日、ミラノで開催される国際家具見本市を前に、イタリアの家 具インテリア産業の好況を示す調査結果が2種類、発表された。

一つ目は、Federlegno-Arredo(イタリア木工・家具連盟)によるもの。同連 盟によると、イタリアの家具インテリア産業は、企業数9万社、従事者数39万 人、売上高は65兆リラで、その30%強が輸出にあてられている。

この数年厳しい不況にあったものが、99年の下半期から同業界の業績は好転し ており、99年は、98年に比べ、生産量で4%増、売り上げ額で4.2%の増加が記 録された。特に成長の著しいのは、オフィス家具関係で7.1%増。 業界企業への面接調査によれば、2000年上半期の受注予測について、調査対象 企業のうち、「増加・楽観」と答えたものが66%、「安定」が30%となってお り、「悲観的」は4%にすぎない。販売市場としては、国外市場及び、国内市 場の双方ともに楽観的である。特に国内市場では、住宅リフォームに対する優 遇税制、低金利、将来に対するイタリア家族の信頼感の回復など、家具関連の 製品購入に有利に働く条件が揃っていることが、国内需要の強化を助けるもの としている。

一方、同業界の時系列的調査を行っているOLMA等によると、世界貿易統計 上、家具の輸出総額(生産価格ベース)1550億ECUのうち、イタリアのしめ る割合は19%で、世界一。生産ベースでは世界の約10%を占め、世界第四位。

国内の人件費高騰、原料はすべて輸入に頼るという構造にも関わらず、イタリ アは工業先進国として唯一、家具部門の貿易支出が黒字の国という結果となっ ている。同調査では、イタリアの家具産業の強さの理由として、品質とコスト のバランスのよい製品を供給できるフレキシブルな産地構造、特に、近年、産 地企業の企業規模が増大傾向で世界市場でのダイナミックな動きが容易となっ たことをあげている。

99年 紙のリサイクル量、大幅に増加

近隣ヨーロッパ諸国に比べ、ゴミの分別収集やリサイクルの遅れていたイタリアだが、近年、紙やボール紙の分別収集が普及が進み、紙のリサイクル量が大幅に増加している。

最近発表されたCOMIECO(セルロース系包装紙類の収集・回収・リサイクル業者組合)の調査によれば、紙及びボール紙の分別収集は、96年に52万トンだったものが、99年には130万トンに増加。それにともない、国産の再生紙の生産量は290万トンから390万トンと、約100万トンの増加をみせた。

同じく96年から99年の間に、輸入量は、百万トンから70万トンへと30万トン減少する一方、再生紙の輸出は96年にわずか3万4千トンだったものが、99年には10万7千トンへと三倍になっている。そして、同組合では、2000年末には、市場にでまわっている紙類の46.3%、量にして400万トンを回収し、リサイクルすることが可能となるとしている。さらに、2001年には、市場の50%の紙の回収が目標とされている。

同組合では、包装の簡易化、特に大手ユーザーによるパッケージ類の回収・リサイクルを増やすための施策を促進していく必要を強調している。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


やっぱりマザコンのイタリア人

3月末、政府中央統計局によるイタリアの家族についての調査結果が発表された。これは1998年に28000世帯(77000人)を対象として行われたもの。イタリア人の日常生活を浮きぼりにするこの調査結果で、「やっぱり」と特に注目を浴びたのは、イタリア人の母親への密着ぶりだ。

30歳をすぎても親許を離れないイタリア人は多いが、結婚して家を構えても、なかなか実家の遠くへは行きたがらないようだ。調査の結果では、65歳以下の既婚者の42.9%が母親から1キロ以内の距離に住んでいる。親と同居するのは3.9%、同じ建物のなかに住んでいるのは11.3%だ。また、少し離れているとはいえ、21.8%が同じ市内に住んでいる。

また、親許を離れて暮らすイタリア人のうち、女性の65%、男性の58%が毎日またはほとんど毎日、母親に会うという。最低週1回は会うと答えたのは、全体の77.3%だ。また、17.4%の家族が親から遠いところに住んでいるのを嘆いている。でも、たとえ会わなくても電話連絡も頻繁だ。最低週に1回以上母親に電話をする人は全体の70.2%で、93年度の調査の67.3%より増えているが、携帯電話の普及が影響しているようだ。

フェミニズムによって男女間の関係は変わっても、男女とも母親との関係は変わっていないということらしい。母親の絶大なパワーばかりが目立つイタリア。調査の質問事項でも父親の影はうすかったようだ。

イタリア人と家

政府中央統計局からの話題をもうひとつ。気になるイタリア人の住居事情だ。イタリア人がいつも家をきれいに手入れし、大事にしているのには感心するが、持ち家信仰も根強い。

イタリアで自分の持ち家に住む人は全体の69%。これには、一軒家も集合住宅内の住居も含まれる。これに対し、貸し家に住むのは21.5%だ。持ち家に住む人の特に多い地方はサルデーニャ、ウンブリア、バジリカータ、モリーゼと、イタリア南部が目立ち、カンパーニア地方、リグーリア地方などではその割り合いは減る。そして、都市部では持ち家率はぐっと少なくなる。

持ち家であれ、借家であれ、86%の家庭が庭あるいはバルコニーのついた家を選んでいる。小さな緑のスペースを大事にしているわけである。しかし、安心しきって家に住んでいるわけではないようだ。家にかかる費用が高すぎると嘆く家庭は55.5%と半数を超す。また調査前の12か月に盗難にあったのは3.4%だが、そのうち盗難を通告しなかった人は27.8%もいる。

このへんに、イタリア人のあきらめがうかがえる。家の盗難保険に入っている一家は9.7%だった。また水道の水の出が不規則なことを訴えるのは14%、自分たちの住む家の建物・衛生状態を不全としているのは5.5%である。特にサルデーニャ、カンパーニア、カラーブリア地方では劣悪な住宅事情がみられ、北部では家のスペース不足を嘆く人が多いようだ。  

 

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