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2000/3/1

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


ガソリン値上げ続く

原油価格の高騰を受け、ガソリンの値上げが続いている。

イタリア石油元売大手各社の値上げは、今月に入ってから5回から7回におよび、上げ幅は50から60リラ。2月26日現在で無鉛ガソリンで1リッター2025から2030リラ、スーパーで同2110から2115リラとなっている。

これに対し、政府はガソリン税の特別減税措置を再度延長することを決定した。同措置は、当初リッターあたり30リラの減税を昨年11月から2ヶ月間に限定して導入された。その後、今年1月から2月末までリッター35リラと減税幅を上乗せして延長され、今回さらにリッター40リラで4月末まで延長されることとなった。

一般消費者は、通常価格より40から50リラ割安となるセルフ給油をするなどして、相次ぐ値上げに対抗している。

2月のインフレ率+2.3%

イタリア国立統計局(ISTAT)は今月24日、消費者物価上昇率(速報)を発表した。

それによると、2000年2月の物価上昇率は前月比+0.3%、年率では+2.3から2.4%となる見込み。年率2.4%は1997年2月以来の高水準。1月は年率で+2.2%であったことから、インフレ圧力がさらに高まっていることを示している。

最も高い伸びを示した分野は、住宅関連物品・サービスで前月比+4%、他にホテル・レストラン(同+0.8%)、公共サービス・交通機関(同+0.7%)など。一方、減少を記録した唯一の分野はリクリエーション関連で、同‐0.1%となっている。

今回の速報にはミラノ、トリエステ、ジェノバ、ボローニャ、ペルージャ、ベネチア、パレルモ、バリにおける消費者物価動向が含まれている。これにフィレンツェ、トリノ、ナポリなどの動向も加えられた確定値は3月20日発表の予定。

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産業動向 INDUSTRY


国内化粧品市場 前年比5%増

伸び悩みの続いているアパレル製品市場とは対照的に、近年、イタリア国内の化粧品市場は前年比5%−6%代の成長を続け注目されているが、化粧品メーカーの業界団体UNIPROの発表では、99年も売上高13兆リラ強、前年比5%増に達する、見込みだ。輸出額は3兆5千億リラに上り化粧品の貿易収支は、1兆5千 億リラの黒字となっており、1996年以降、イタリア国内の化学・薬品業界の中で、唯一、輸出額が輸入額を超える業種となっている。

イタリアで、各種化粧品、香水、トイレタリ製品等の化粧品製造業に従事する企業は約千社。従事者数は約2万5千名。生産高は約11兆リラ。(98年は、10兆2500億リラ)。同団体の加盟企業は約550社で、約8割にあたる440社はイタリア各地の中小企業で占められており、残りの110社は大手多国籍企業や大小 の外国企業により構成されている。

化粧品全体の消費が拡大しているとはいっても、増加構造は流通チャネルにより一様ではない。大きな特色は、エステティックサロン、フィットネスクラブ、スポーツジム等の部門での売上高の伸びが著しく、化粧品市場の12−14%までを占めるようになっていることだ。また、全体の約30%を占め、第二位となっている「一般化粧品店」は、近年、売り上げ額が減少してきたが、ここにきて盛り返しを示している。通信販売も 近年、成長し始めている。

一方で、全体の47%を占める百貨店など大型流通店舗での売り上げは、前年比3%増に留まっている。美容院や理髪店での売り上げは伸び悩み、訪問販売は売り上げ不振となっている。

製品群別には、大きく伸びているのが各種メークアップ化粧品であり、顧客サービスの徹底と製品の技術革新が原因とされている。

「外食」支出110兆リラに

現在、イタリアの飲食店等の総数は全国で30万軒を超え、従事者数百万人を超える産業となっているが、近年、レストランや飲食店など家庭外での飲食支出が増加の一途をたどっている。99年には、平均して一日当たり、国民の約4人に一人にあたる1550万人が、家庭外で食事をとっており、年間で55億食、家 庭外での飲食支出額の総額は、110兆リラに上り、98年に比べて、3.5−4%増加している。家庭での食費支出(推定額、約200兆リラ)の増加率に比べ、2倍を超える数値となっている。なお、家庭での食費支出と、家庭外飲食支出を合計した食・飲料関連に関する総支出額は、初めて300兆リラを超える結果となっている。

これは、2月19日から23日に、イタリア中部のリミニで開催された国際食品見本市で、発表された「イタリア人の外食実態調査」の概要である。同調査は、シンクタンク、NOMISMA−CIRMが、15歳から74歳のイタリア人を対象に、レストラン、ピッゼリア、ファーストフード店、社員・学生食堂など業態別に、週日(月曜から金曜)および、週末別に外食行動をきめこまかく調べたもの。

外食の業態別に一食当たりの平均単価をみると、レストランでは、週日は32,250−週末は34,300リラ、ピッゼリアでは、同21,000−22,850リラ。ファーストフードやセルフ・サービス食堂、バール(コーヒースタンド)では、11,400−15,600リラとなっている。なお、社員食堂、学生食堂等も、年間、32億食、売上高61兆5千億リラと家庭外飲食の大きなウエイトを占めている。一食当たり平均単価は19,100リラ。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


イタリア人と賭け事

イタリア人は賭け事好きだ。イタリア人が法的に認められた賭け事に費やす金額は年々増加しており、1999年には全体で約37兆リラにのぼった。そのなかでも根強い人気を誇るのは、18世紀頃から行われているロット。イタリア十都市で抽選される数の組み合わせを当てるものだ。夢のなかに数字が出てきたり、なにか縁のある数字があると、ロットをする人は多い。とくにお年寄りにとっては大きな楽しみのひとつだ。

そのほか、サッカーくじのトトカルチョ、競馬、宝くじ、その場で当たり外れのわかる小額の宝くじ(グラッタ・エ・ヴィンチ)、そして全国に三か所ある公営賭博場(カジノ)など、バラエティに富んでいる。始まって二年足らずのスーパーエナロットは、今では伝統あるロットに続く人気。これは六都市で出るロットの最初の数を当てるもので、当たる確率は622,614,630分の1という低さながら、当たりが出ない場合には賞金が加算されていき、何百億リラもの額に達するため、論議をかもしながらも、人気を保っている。

また、最近はヴィデオポーカーなどのゲ−ム機がバール(喫茶店)に非常に普及し、問題になっている。もともとこれは、ゲームに勝ってもバールのサービス券などを賞品として受け取るものだが、実際には換金が行われている。バールで遊べる気軽さから、ヴィデオポーカーで身を滅ぼす人が増え、今、「賭け事中毒」の真剣な対策が求められている。

姑学校

嫁と姑のむずかしい関係は、世界のどこでも同じだが、母親のパワーが絶大なイタリアではなおさらだ。ある弁護士グループの調査によると、イタリアでの離婚10件のうち3件は、夫の母親の干渉が原因。息子を支配しつづけたがる母親、マザコンの息子(7割の人は30歳頃まで親と同居)、家族をサポートする社会制度の欠如と、悪条件はそろっている。しかも、「妻か姑か」と迫られたとき、10に9の割り合いで、夫は姑を選ぶという。

昨年末、この傾向に危機感をもったカトリック団体のAzione Cattolicaが、中部イタリアのレッジョ・エミリアに姑学校を開いた。カトリックの教えにとって、家族のきずなは大事な基礎だからだ。心理学者、社会学者、弁護士らが講師を務め、教室には嫁と姑が机を並べる。講座は一か月のコースになっている。

  では嫁姑の緊張緩和の、基本的なアドバイス例を紹介しよう。嫁へのアドバイスは、問題が起こりそうならまず夫に相談。姑を家政婦代わりにしない。子供の世話はほんとうに必要なときだけ頼む。ときには助言を求める。料理の腕前を競わない。いつかは自分も姑になることを忘れない。姑へのアドバイスは、嫁の前で息子に「やつれたわね」と言わない。助けを求められるまで干渉しない。息子夫婦のけんかには黙っている。バカンスは別々に。料理自慢で嫁に屈辱感を与えない。夕食を断わられても気にしない。孫の教育にタッチしない。自分の関心事をもつ、等々だ。

 

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