インターネット関連企業、大型合併へ

Telecom Italiaのインターネット接続会社Tin.itと、イタリアのイエロー・ページ制作最大手Seatは、合併に向けて基本合意に達したことをこの11日発表した。

Telecom ItaliaはSeatの親会社・Huit社株式の21.07％を保有しており、すでにSeatとは資本関係がある。今回の発表によると、一株当たり4.5ユーロでSeat株式を取得し同社への出資比率を29.9％に高めるとされている。ただし、合併の詳細は今後詰める。

この発表を市場は好感しSeat株はストップ高を記録。前日比+30％の5.5ユーロで取引を終えた。また、Espresso、Mondadoriなどの出版関係のニュー・エコノミー関連株も軒並み大幅な上昇を記録した。

Tin.itは加入者数250万を持つ、イタリア最大手のインターネット接続業者。一方のSeatは売上高1兆8千億リラ、Pagine Gialle（イエロー・ページ）の顧客数は企業を中心に60万を数える。Telecom Italiaの技術力とインフラに支えられ多数の消費者ユーザーを抱えるプロバイダーと、豊富なコンテンツと企業顧客を囲い込んでいる情報産業の合併話に、関係者の間では早くもイタリア版ニュー・エコノミーの「理想的な結婚」との声があがっている。

EU、イタリアの経済安定化策を評価

今月28日より予定されているEU蔵相・中央銀行総裁会議を前に、イタリア政府が提出した経済安定化策（2000年から2003年までの3か年計画）に対するEU勧告の内容が12日明らかになった。

イタリア政府見通しによると、経済成長率は2000年+2.2％、2001年+2.6％、また単年度財政赤字（対GDP比）は2000年1.5％、2001年1％で、累積赤字（対GDP比）は2003年には100％となる見込み。EUは、こうした経済見通しは現実的なものと評価しながらも、更なる財政状況の改善のために、より効率的な経済運営を求めるものと見られる。

具体的には、これまでの一連の年金制度改革を評価するものの、財政面からも、制度の平等面からもまだ不十分であるとしている。また市場競争による効率化がイタリア経済の活性化の鍵であるとし、民営化の一層の推進、労働市場改革、行政機構改革の必要性を説くものになると見られる。

アグリツーリズム 好調続く

近年、注目を集めているアグリツーリズムが、99年も好調な成長をみせていることが、アグリツーリズムの業界団体「テッラノスタラ地域協会」が、２月初めに発表した「アグリツーリズム：2000年のガイドライン」において、明らかとなった。

同ガイドラインによると、99年現在、イタリアでアグリツーリズムにたずさっている民宿農家は９千軒あり、98年の8千５百軒に比べ、６％増加している。 99年、アグリーツーリズムの利用者数は全体で200万人。滞在日数は平均６―７日、延べ滞在日数1300万日。宿泊施設の利用は、平均年間120日、飲食設備は150日。全体の売上高約８千億リラ。

アグリツーリズムは北から南まで全国的な広がりをみせているが、中でも最も普及しているのは、州別にみると、北部のトレンティーノ・アルト・アディジェ州、ヴェネト州、中部のトスカーナ州で、北部、中部で革新的でダイナミックな動きがみられている。

特に、自然環境や地域のワインや食品といった基本的な魅力に加え、プールや馬場、各種スポーツ施設やリクレーション施設など設備面への整備拡充、様々な文化的催しや地域イベントを提供するなど、バラエティに富むメニューを提供する方向に進んでいる。

アグリツーリズムの利用者数、および、延べ滞在日数は、イタリアの大半の州で、増加が記録されている。背景としては、一方では、外国からの利用者の増加があげられ、すでに、利用者の4人に一人は外国人だ。他方では、比較的長期の滞在だけでなく、最近、週末だけの利用者が増加していることがあげられている。

利用者層としては、家族ずれ、カップルが多い。イタリア人の場合は、ゆっくり滞在し、のんびりとすごす傾向が強いが、一方、外国人客は、利用時期が４月から９月までと範囲が長いのに加え、民宿をベースに周辺の歴史的・文化的な都市を訪れたりという利用スタイルが多いという。

物作り産地の輸出 再び上向きに

いわゆるメイド・イン・イタリア製品の輸出傾向は、９９年後半から回復基調をみせているが、モンテエディソン調査部とCRANEC（ミラノカトリック大学研究室）により、99年第６月―９月期におけるイタリア各地の物作りの産地別の輸出動向を分析した報告書が2月初めに発表された。

これによると、99年６―９月期において、多くの物作り産地において、前年同時期に比べて、輸出高プラス成長が記録されている。特に、ヴィツエンツアのゴールドジュエリー（11.1％増）、木工・家具のブリアンザ産地 (8.0%)、サッスオーロのタイル（7.8％）、カドーレの眼鏡（7.2％）、ノヴァーラ・ヴァルセシアーノの水道蛇口・バルブ類 (1.2％)、ボローニャの包装用機械（0.8%）等。

なお、輸出不振の厳しい波を受けたファッション関連では、ビエッラ（-7.1%）、プラート（-2.1％）、コモ（-14.5%）など主要繊維産地が、この6月―9月期も前年比マイナスを記録したとはいえ、コモ産地を除くと、前期比マイナスの率は減少しており、危機は底を打ったとみられている。 なお、機械類については、レッジョ・エミリア、ヴィツエンツア、ヴァレーゼ、パドバ等は輸出プラス成長をみせたが、 一方、ビエッラ、ベルガモなどの繊維機械は不振となった。

98年―99年の危機はイタリア各地の物作り産地の輸出にとって厳しい影響を与えたが、総体としては、再び上向き基調にのり、深刻な時期は乗り越えたものとみられている。同報告書では、この危機の時を経て低付加価値の製品を供給していた産地は競争力を失ったものの、大半の産地は世界市場のリーダシップにおいて重要なポジションを維持しているとしている。

足で都市を楽しむ日曜日

自動車の排気ガスによる大気汚染に悩むイタリアで、２月６日の日曜日に都 市内の自動車使用を禁止する試みがなされた。環境大臣の提案を受けて、この アンチ・スモッグ・キャンペーンに参加したのは全国の150市。都市によって 禁止範囲も実施時間もさまざまだが、公共の交通手段をのぞき、各都市の中心 部一帯が歩行者・自転車天国となった。

これは3月5日、4月9日、5月9日と、月一回行われる試みの最初のもの。汚染 の点からは、各地で一酸化炭素、ベンゼンなどの価が通常にくらべて大幅に減 少したことが測定された。また、排気ガスを吸わずに徒歩や自転車で町を散策 できることに、人々は大喜び。ふだんは車でいっぱいの都会の中心部が、家族 連れや友人同志で散策する人であふれ、ジェノヴァ、ボローニャ、ペルージャ などでは、美術館を訪れる人が記録的に増加した。ローマでは市営のバスが無 料で運行。当初は混乱を心配する声も聞こえたが、大きなトラブルもなく、全 国で大成功をおさめた。

不参加のバーリ市では、環境団体が抗議の自転車集会を開き、次回には参加 することに。トリノ、フィレンツェでも、次は自動車禁止ゾーンが拡張され る。実施時間が４時間といちばん短かった、交通の混乱で名高いナポリでは、 1157人ものドライバーが禁止を無視して罰金にあった。むろんこれだけでは大 気汚染の解決にはならないが、都市のおいしい空気のありがたさを実感できた 一日だった。

ベビー・ギャング

近頃、中高生による小さな犯罪が目立つ。そのなかでも、最近の現象として 心配されているのが、同年代を狙い、暴力をふるって盗難をはたらくベビー・ ギャングたちである。

今年１月ミラノで、女の子を含む十代前半の十人ほどのグループが、同年代 の二人を襲う事件があり、それを機会に、とくにミラノなどの都市部で、同様 の事件が起きていることが報道された。彼らが奪うのは、ティーンエージャー の間で人気のブランドのジャケット、時計、携帯電話、お金など。戦利品がそ れほど大きな額にならないのに、大人数で必要以上の暴力をふるう。必ずグ ループで行動するのも特徴だ。グループのなかには率先組も引っ張られ組もい るが、グループ内であまり力のない者がお金を必要としていれば、どこからと もなくもってきてくれる、という助け合い構造もある。ベビー・ギャングの取 り調べを行った警察は、この少年たちには概して未熟さがみられるともコメン トしている。

ベビー・ギャングの背景を探って、各都市でみられる若者間の反目の図式を 指摘する向きもある。都市の中心部に居を構える家庭の子供たちと、郊外に住 む子供たちには、身につける物から行動様式にいたるまで、区別が存在すると いう。一方では、学校、家庭、テレビなどからそれぞれに矛盾する多量の情報 を受け取るなかで、自分に自信のもてない子供が、「力」にあこがれて暴力に 走るのでは、と分析する意見もある。

　

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