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2000/2/1

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


イタリア証券取引所、夜間取引開始へ

イタリア証券取引所(Borsa S.p.A.)は、夜間取引開始のため証券取引委員会(CONSOB)へ認可申請する事を決定した。

同取引所によると、今年3月から現在の昼間取引(午前9時半から午後5時半まで)の終了からから15分間の休場をはさみ午後5時45分から午後8時半まで、5月からは午後10時までの夜間取引を開始したい考え。夜間取引で取り扱われるのは、当面Mibの30銘柄、Midexの25銘柄、Nuovo Mercatoの6銘柄に限定される予定。また過度の投機的取引を防止するため、夜間取引の値幅は昼間取引の終値の3%以内にとどめるとされている。

同取引所の開場時間は、昨年9月に午前、午後それぞれ30分延長されたばかり。さらに夜間取引により、アメリカの投資家による取引が促進されることが期待される(イタリアと米東部時間の時差は6時間)。

また、イタリア国内においても、取引時間の延長やインターネットによる取引を求める声の高まりを受け、ウニ・クレディト(UniCredito)グループが中小証券会社を対象に夜間電子証券取引市場Tlx(午後5時半から午後10時まで開場)を今月開始したばかり。イタリア証券取引所もそうしたニーズに応えるため今回の決定に至った。

1月の物価上昇率、前年比+2.2%

国立統計局(ISTAT)が1月27日発表した速報値によると、2000年1月期の物価上昇率は前年同期比+2.2%、前月比+0.2%。1997年以来の高水準となった。

物価上昇の最も大きな要因は食料品の値上げ。サンプル調査の対象となっているイタリア主要都市の中でも、トリエステでは1.2%の上昇となった。この他に物価上昇が記録された主な項目は、ガスなど公共料金、ホテル、レストランなど。

また、原油価格高騰により昨年来値上げが繰り返されてきたガソリンは、政府による一連の特別対策(ガソリン減税等)が功を奏し、物価上昇に与える影響は少なかったようだ。一方、情報通信分野では相次ぐ新規参入などで市場競争が促進され、料金の下落につながっている。

ISTATによる確定値は2月23日発表の予定。

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産業動向 INDUSTRY


女性の仕事:フレキシブル化、専門職化 進む

1月28日、29日の両日、ナポリ市で「男女機会均等に、仕事と生活を」をテーマにした会議が開催され、主催した男女機会均等省から、女性就労状況の推移に関する統計データが発表された。

同データによると、イタリアでは、近年、女性の仕事参加は増加しており、現在、女性の三人に一人が仕事に従事している。といっても、女性の二人に一人が就労しているヨーロッパ諸国の平均には及ばない。また、女性の就業率は、北部では、40%であるのに反し、南部では、28%と大きな南北格差を示している。

近年の女性の就業率の増加の背景には、フルタイム以外の雇用形態の増大があげられている。イタリアでは、従来、仕事形態としては、男女とも、正式雇用・フルタイム労働が基本で、硬直した労働市場を形成してきた。90年代に入って、柔軟性をもつ労働市場の概念が導入され、パートタイム労働や、臨時雇用などの仕事形態が普及してきている。実際、92年にパートタイム労働者は、女性就業者の10.5%、臨時雇用が、7.9%であったものが、98年には、それぞれ14.0%、8.2%と増加傾向にある。とはいえ、1998年現在で女性労働者の80.9%(92年には85.4%)がフルタイム労働に従事し、パート労働や派遣労働の比重の高い日本や他の先進諸国とは顕著な差異を示している。

女性の就業が近年進んでいる分野としては、自営業や専門自由業の分野があり、その伸び率は、男性の場合の伸び率よりも高くなっている。特に、女性が特化したスペシャリスト、知的専門職に従事する割合は、99年には、93年に比べ、26.2増加している。

新聞 広告収入が販売収入を追い抜く

イタリアの新聞社では、広告収入好調の影響等をうけて経営収支が改善している。これは、FIEG(イタリア新聞雑誌出版社連盟)の依頼で会計コンサルタント事務所Deloitte&Touche社が実施した調査により明らかになったもの。

同調査によると、新聞社の経営収支の改善は進んでおり、97年には、黒字が34社、赤字は29社であったものが、98年には、43社が黒字となり、赤字は22社となった。全国の新聞社全体の総売上高は、前年比7.6%増を記録した。内訳は、販売売り上げが、2兆3730億リラで、前年比6.5%増に対し、広告収入が2兆3730億リラに達して同11.8%の増加を記録した。初めて、広告収入が販売収入を追い抜くこととなった。99年にも98年と同等あるいはそれ以上の広告収入の成長が推定されている。背景には、情報通信や金融機関など大手広告主の広告投資が進んでいることに加え、部数下降傾向に危機感を抱いた新聞各社が、広告獲得のための新メディアとして新聞挿入「女性マガジン」などをスタートさせ、ヒットを飛ばしたことなどがあげられる。

なお、イタリアでは新聞発売総数が580万部(98年)で、1000人当たりの新聞普及数が102部と先進諸国と比べ極端に低い水準を示している。昨年、学校のカリキュラム改正の中で、新聞を教材として正式に組み入れる方向性が提示されたこと、新聞販売専門店でのみ扱われていた新聞販売を、一般商店やスーパマーケットにまで販売チャネルの多様化が法律で認められたことなど、新聞普及への土台が整備されつつあり、99年の販売部数は前年比2%増と、下降傾向に止めをうったものとみられている。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


イタリア人の2000年像

イタリア人は2000年代のイタリア社会をどのように想像しているのだろうか。日刊新聞、レップブリカ紙が、18歳から64歳までの男女に文化、医療、環境、娯楽、収入、政治、平和などについての期待度をアンケート調査した結果、全体的な生活のクオリティーは現在とあまり変わらないと考える人が49%、「よくなる」26%、「悪くなる」25%という答えだった。

教育と医療のレベルはあがるだろうという期待の一方で、政治的安定性、家族の安定性については、「よくなる」とする人はどちらも15%、約半数が「悪くなる」という悲観的な見方がでた。また移民も増加した「多民族社会」では、43%の人が生活は悪化すると考え、41%の人がだいたい今と変わらないとし、「生活はよくなる」と考える人は16%である。

医学の進歩に対する期待は大きく、近い将来、ガンは克服されると考える人は63%、エイズの克服は58%。2000年代の難病は何かという問いには、「未知のヴィールス」(25%)に次いで多いのが意外にも「うつ病」(24%)で、続いてガン(21%)、エイズ(18%)、アルツハイマー(4%)だった。インターネットの普及と応用によって生活は改善されると考える人は全体では41%だが、35歳から44歳では半数にのぼり、それより若い世代を上回っている。悪くなると見る人は34%、変わらないとする人は25%。温暖化などの環境の大問題は、44%の人がとくに進展をみず悪化していくと予想している。

路上生活者の厳しい冬

イタリアでは今年1月にはいってから下旬までに、すでに10人もの路上生活者が厳しい寒さのために死亡している。ローマで8人、リグーリア地方で2人である。慈善事業団体カリタスの推定によると、イタリア全国のホームレスは9万人にのぼるとされ、そのうち半数近くが40歳未満ということだ。気候も温暖な大都会のローマの路上では、約6千人の浮浪者が生活しているとみられている。

ローマではホームレスの25.3%が特定の場に定着せず移動する人たちで、32%が長期間の路上生活者。17.5%が他の町の出身で、14.2%が市内に家族をもつローマ出身者。11%が借家から立ち退きを強制された人たちである。また、抱えている問題としては、36%の人がなんらかの精神的障害をもち、7.3%がアルコール中毒と推定されている。

仕事を失い、家を失い、ふと気づくと路上生活者になっていた、という例も多い。昔は貧困、精神障害などが主な原因だったが、近年は、さまざまな状況から路上生活を強いられながらも、どこかで自分でそれを選択している観のある人たちも増えている。これまでの生活、家族を断ち切り、心理的に「コンセントを抜いてしまう」のだという。著名な例は、10年ほど前に家を捨てて路上生活を選んだ ピランデッロ氏(ノーベル賞受賞の劇作家のひ孫)だろう。ともあれ、今、全国で路上生活者の越冬を助けるための対策がたてらられている。

 

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