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2000/1/15

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


99年度財政赤字、GDP比1.9%

国庫省は、99年度の財政赤字は40兆リラ、GDP比1.9%にとどるとの見通しを明らかにした。

同省によると、社会福祉制度改革による関連費用削減、公務員削減等、一連の施策による歳出削減と、税収増の相乗効果により、99年度の財政赤字は当初見通しを下回りGDP比1.9%にとどまる。こうした財政状況の改善により、2000年度には、民間消費、設備投資拡大のため更なる減税策が可能になる。また、2000年度の社会保障関連歳出の伸びは2.5%がGDPの伸び(3.5%)を下回ることが予想され、一層の財政状況改善が期待される。

昨年5月のEU蔵相・中銀総裁会議で、当時、財政赤字の拡大が予測されたイタリアは、マーストリヒト条約が定める通貨統合残留のための上限(単年度財政赤字GDP比2%)を特例として2.4%まで引き上げるという政治的妥協を引出した。今回の見通しは、そのような経緯から、予想を上回る財政状況の好転を示すものといえる。

税制の地方分権推進へ

ダレーマ改造内閣は13日、税制の地方分権推進のための施策を盛り込んだ法案を閣議決定した。中央政府による地方交付税交付金から、各州独自の税収による地方財政運営への転換を進める。

同法案では、付加価値税(基本税率20%)のうち4分の1を州税とすること、ガソリン税および個人所得税の州税割合の引き上げなどにより、約39兆リラの税収を州政府が確保するとされている。

ただし、州財政が黒字である州(ピエモンテ、ロンバルディア、ヴェネト、エミリア・ロマーニャ、トスカナなど)と赤字州(カンパーニャ、プーリア、カラブリアなど)との格差が拡大しないよう、「連帯基金」を創設するなど一定の措置が含まれている。

イタリアでは、工業化の進んだ北部と、産業基盤に乏しい南部の経済格差が依然大きい。国税により北部の富を吸収し補助金で南部に再分配すること、また中央政府の非効率に対し、北部の労働者、企業家を中心に反発が高まっていた。

地方分権推進と南北格差の縮小という相反する命題は、従来から政治課題としてあがっており、今回の閣議決定は、それを税制面で具体化したものといえる。

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産業動向 INDUSTRY


イタリア型ファミリー企業をテーマにシンポジウム開催

ヴェネト州ヴィツエンツアでイタリア家族企業協会(AIDAF)等が開催したシンポジウムでイタリア型ファミリー企業の特色について興味深い調査結果が発表された。調査は、専門研究機関CUOA-Grant Tbortonが実施したもので、イタリアと世界の先進工業国の家族企業の特色を国際比較したもの。

この調査結果では、イタリアの企業の約半数は2代目企業で一代目の企業は約3分の一であるのに反し、今回調査した諸外国の平均では、逆に一代目の若い企業が47%、二代目に引き継がれているのは31%となっている。また、イタリアの企業では、子供の半分は、学業終了後、親の家業に参加しており、さらに残りの3分の1も、いったんは別の職場で働いた後に、親の仕事に戻ってきている。

このように、イタリアでは、現実には親の仕事を子供が継ぐ比率が諸外国に比べて高い一方で、興味深いのは、意識の面では、他国と比べ親の世代が子供の進路選択について「淡々としている」ことである。実際、「子供が親の道をつくことを選択するか否かについて」87%までが「子供の自由な選択にまかせる」としている。また、「家族」と「家業」を同一視して考える割合は、米国の74%、日本の99%、諸外国平均の74%に比べ、イタリアでは50%と少ないことも特色となっている。

イタリアの家族企業の経営者にとって、企業経営上の問題・心配事としては、第一位は、「共同経営者間の不和」(70%)次に、「企業の成長に関わる問題」(64%)「経営危機」(64%)、「潜在力を十分活用できないこと」(62%)、「事業拡大に伴う変化」(57%)があげられている。

繊維アパレル産業 「灰色の年」から回復へ

イタリアの繊維アパレル産業は、98年後半以来18ケ月続いた受注や輸出の低迷という「灰色の季節」にようやく終わりをつげ、2000年にアパレル生産額は前年比2.9%の成長が予測され、2001年には、さらに成長トレンドが強化される。

これは、フィレンツエで1月13日から4日間の日程で開催されたメンズ・アパレルの国際見本市、第57回PITTI UOMO(ピッティ・ウオーモ)の際に、伊ファッション業界のシンクタンクHermes Lab(ヘルメス・ラボ)発表したもの。

同レポートによると、イタリアの繊維アパレル業界は、94年から99年の5年間に、売上高で10.4%増、(8兆1750億リラ増)、輸出額で22.7増(8兆4910億リラ増)、輸入が35%増、(5兆4970億リラ)、貿易収支は24.4%増(4兆8470億リラ)の成長をみた。この5年間のネガティブなトレンドとしては、従事者数の4%減少が記録されている。

さらに、同レポートでは、アパレル産業が抱える現在の不安要因としては、通貨ユーロ安に伴う繊維原料の輸入価格の高騰を指摘している。実際、2000年には、ユーロベースで糸や生地などの価格がさらに15%値上がりすると推定されている。イタリアのアパレル製品価格は、98年秋以降ほぼ据え置きされているものの、価格アップを余儀なくされており、それが消費に及ぼす影響が懸念されている。また、国際貿易市場全体には、楽天主義が漂っており、特に、米国は好調が引き継ぐものとされており、正否の鍵は、ヨーロッパ諸国とアジアの動向によるものとみられている。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


社会状況レポート

Censis(社会投資研究所)による第33回目の統計調査結果、「全国社会状況レポート」が発表された。それによると、さまざまな面で進歩がみられながらも、個々人に社会的負担がのしかかる、矛盾だらけのイタリアの姿が浮かび上がる。

国民の間で評判の悪いのは医療。59.4%の人が医療制度に対し「たいへん不満・かなり不満に思う」と答え、不満度の高さはヨーロッパ一(イギリス40.8%、スペイン28.6%、フランス14.6%、ドイツ10.9%)。理由は、治療を受けるまでの待ち時間の長さ、医療施設の国内配置の不均等、コネのあるなしによる不公平などなど。しかし各家庭の医療費は消費の4.3%を占め、ヨーロッパでも最も高い部類に入る。

教育状況は、1994/95年度に大学に入学した学生は335.530人だったが、1998/99年度は274.223人に減っている。ほとんどの大学で入学試験のないイタリアでは、入るのは楽でも出るのはたいへん。入学者は減少傾向でも、卒業者のほうはこの4年の間に年間98.057人から129.169人に増えている。

女性労働者は増加しており、全労働者の36%をしめるが、ヨーロッパ平均の42%にはまだ及ばない。企業主(83.000人、この4年で56.6 %増)、エンジニア(6.489人、91.1%増)弁護士(19.600人、26.7%増)と、かつての男の領域にも進出が目立つが、収入は男性に比べ、はるかに低いということだ。

イタリア人の初体験

イタリア人の若者の65%は16歳から21歳のあいだに初めて性体験をもち、そのうち28%が16歳で。あるコンドームメーカーが、16歳から21歳の若者を対象に行った調査の結果である。

それによると、初体験は男子が平均15.6歳、女子が16.2歳となっているが、現在16歳の若者の場合は平均14.3歳、21歳の人たちでは平均16.7歳と、2歳以上のギャップがでている。また、半数近くの人が、期待の大きさに反して「がっかりした」という感想をもったということだ。期待に反する失望の恐れ、エイズその他の心配からか、初体験の時期を遅らせる若者が増える一方で、13歳で初体験などという早熟なケースもふえ、傾向はこの二つにわかれているそうだ。

子供たちは両親から性についての正しい情報を得たいと思っているが、なかなかそういう機会はなく、両親から知識が得られた場合も「不十分な知識」だとしている。現実には、最初の、もっとも豊富な情報源は友だち(30%)。次に、両親、学校、最後が家庭医。

アンケートに答えた若者のうち、初体験でなんらかの避妊法をつかったのは61%、コンドームを用いた人は52%だった。女子の41%、男子の48%がエイズ感染を恐れているが、そのために自分の性習慣を変えたという人は32%だった。

また、最初のアプローチは彼女のほうからしてほしい、と思う男の子が増加しており、71%にものぼる。
 

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