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1999/11/15

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


インフレ懸念、払拭されず

イタリアの大手石油各社は今月、相次いでガソリンの値上げを発表した。

AGIPおよびIPは希望小売価格をリッター10リラ値上げし、無鉛ガソリンを1915リラ、軽油を1535リラとした。これは先のESSO、Q8の値上げに追随するもので、SHELL、FINA、ERG、TAMOILも同様の値上げを決めている。また、こうした値上げの動きは自動車用LPG(ガス)にも広がっている。石油各社は今回の値上げの理由を、原油価格の上昇、ドル高によるものと説明している。

石油製品価格の上昇によるインフレ懸念への緊急対策として、政府は先月末に減税によるリッターあたり30リラの値下げを決めたばかり。だが、石油各社の一斉値上げによりその効果は激減するとの見方が広がっている。

また、来年1月15日から国鉄(FS)運賃の値上げもこの程認可された。上げ幅は平均4.7%だが、これ迄の料金体系を見直し旅客需要等に応じて弾力的に対応するとしている。一方では、固定電話から携帯電話への通話料の値下げ(平均20%)も検討されている。

今後、インフレ動向と公共料金を軸に、各種業界と政府の綱引きが続きそうだ。

イタリアの企業数、3ヶ月で約3万社増

イタリア商工会議所の外郭団体インフォ・カメラ(Info Camera)がこの程発表した統計によると、今年第3四半期にイタリア全土の企業数は約3万社増加していることが明らかになった。

今年7月から9月の3ヶ月間に新規開業して登記された企業数は77,557社、一方廃業した企業数は28,981社で、差し引き28,981社の増加、0.65%の伸びとなった。この企業数の増加は、1993年に商工会議所が4半期毎に測定を始めて以来の高水準。

地域別に見ると、これらの増加数のうち33.4%が南部、22.3%が中部、19.8%が北東部、24.5%が北西部で記録されている。

産業分野別では、最も高い増加数を示しているのが建設業で5119社の増加(伸び率0.81%)、また最も高い伸び率を示しているのが金融仲介業で伸び率2.12%(増加数1400社)となっている。

会社形態別では、個人企業が相対的に減少傾向にある。新規開業数に占める個人企業の割合が63.1%、一方廃業数に占める同割合は78.3%となっている。

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産業動向 INDUSTRY


フランチャイズ店舗 拡大の一途

イタリア流通業界でフランチャイス式の店舗展開が拡大している。

ASSOFRANCHAISING(イタリア・フランチャイズ協会)の調べでは、現在、イタリアでフランチャイズ展開方式を採用している企業は約五百社、総店舗数は2万2千店舗。98年総売上高21兆750億リラ、従事者人口72800人。主要ヨーロッパ諸国と比べ規模は小さいものの、97年に比べ売上高で17.1%増、従業員数で13.3%増と著しい伸びを示した。主な業種は、アパレル衣料品、不動産に加え、近年は、携帯電話やインターネット関連ショップ、旅行代理店、サービス各種、インナーや靴下専門店が増加している。

11月5日から6日、ミラノ見本市会場で開催された「第14回フランチャイズ&パートナーシップ」見本市には、急成長をみせるイタリア・フランチャイズ市場の勢いに答え、内外280社が出展、総展示面積も14000uと昨年を40%上回るにぎわいとなった。今回の特色は「国際化」。米国からフランチャイズ企業20社が出展攻勢をかけてくる一方、イタリア企業の国外進出を促進するため、海外の業界ジャーナリストも多数招かれた。

イタリアでは、個人商店が主流で流通の近代化が遅れてきたが、欧州市場統合の過程で政府の小売業政策も、従来型の保護政策から流通の自由化を促進する方向に変わりつつある。そのため、大型流通業の伸長が大きい一方、独立型個人商店は厳しい環境においやられている。フランチャイズ店舗へと変身することで生き残りをかけようとする商店主も多い。また、若者の中にも独立への選択肢の一つとしてフランチャイズ業態への関心が高まりつつある。

自動車新車登録台数 持ち直しへ

新車需要の落ち込んでいたイタリア自動車市場で、自動車新車登録台数が、99年10月に、ほぼ1年2ケ月ぶりに前年同月比3.3%増という数値を示し、自動車市場がプラストレンドにのったものと業界の期待が集まっている。

イタリアでは、内需拡大の柱として、政府が97年から1年半にわたって推進した新車買い替え税制優遇策の結果、97年には史上最高の新車登録を記録したが、98年8月に、同優遇策が終了して以来、自動車市場はマイナス成長が続いていた。運輸省の調査では、99年10月の新車登録台数は18万768台、1月から10月までの累計値は204万5400台。1999年末の年間登録台数は235万台以上になる見通し。なお、10月の新車登録台数の外国車・国産車の内訳は、64.4%対35.6%で、外国車の割合は、前年同期比で1.2%増加している。その結果、国産車の新車登録台数は10月も前年比プラスマイナス0%で変化がなく、新車増加分はすべて外国車によるものという、国内自動車メーカーにとっては皮肉な結果となっている。

業界の調査機関プロモテールの調査では、新車販売台数持ち直しの直接の理由は、自動車メーカー各社が、売り上げ不振打開策として、定価の大幅な値引き、中古引き取り査定価格アップなど積極的な営業推進政策を採用したことによるものとしている。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


土曜の夜の惨事

週末の明け方近く、多くの若者が自動車事故で命を失う。犠牲者のほとんどは、週末に郊外のディスコで友人たちと踊るのを楽しみに一週間をすごす、10代後半から20代の若者だ。これは「土曜の夜の惨事」と呼ばれて、何年も前からイタリアの重大な社会問題のひとつになっている。イタリア人は大人も若者も踊りが好きだが、熱中的な若いディスコ族がうまれる背景には、その他に若者のありあまるエネルギーをぶつける場が少ないこともあるかもしれない。

多発する交通事故の原因にはアルコール、ドラッグ、居眠りなどが考えられるが、今とくに問題になっているのは合成薬品エクスタシー。典型的なアブナイ一夜を再現するとはこうなる。夜10時、ワイン、ビールを飲みながら、まず夕食。真夜中の12時頃にディスコに着いて、エクスタシーを飲む。30分ほどでクスリが効きだし、4時間ぐらいハイな気分で音楽、踊りを楽しむ。その後、うつ状態、眠気などの反対の効果があらわれる頃が、ちょうど帰路に着く時間と重なり、非常に危険な状態でハンドルを握ることになる。

10月末、北イタリア、ブレーシャ郊外のディスコの外で、エクスタシーが原因で18歳の若者が死亡する事件があり、これをきっかけに全国でエクスタシー密売路の大捜査が行われている。ディスコの経営側でも若者の注意を促す一方で、現在は政府も乗り出してヨーロッパ・レベルの共同捜査が進んでいる。

家事分担−男の言い分、女の言い分

先進国にあってもっとも家事を手伝わないのは、第一位が日本人男性、第二位はイタリア人男性という調査結果があるが、家事をめぐるイタリア男の意識も少しずつ変わってきているようである。

ある女性誌の行った調査によると、「男性も家事をするべきか」という問いに対し、「するべきだ」と答えた男性は60.8%で、女性(54.3%)を上回っているほか、「男子も厨房に入るべき」(男性86.4%、女性82.2%)、「子どもの世話をするべき」(男性97.6%、女性90.7%)、「アイロンかけをするべき」(男性34.4%、女性33.1%)と、女性が期待する以上に積極的な回答がでている。

これを見ても、家事分担の意識に関する限りは、平穏な家庭像が描けそうである。ただし、「あなたの家では男性も家事を手伝っているか」という問いには、「必要以上にやっている」と答える男性12%、女性は5.9%、「ちょうどいい程度にやっている」という男性69.6%、女性50.8%と、男性が自分の貢献を過大評価しがちなこともうかがえる。ただしその一方で、女性が実はなかなか家事の主導権を離したがらないことも指摘されている。

男性がもっともする家事は料理、ついで掃除、買い物、食卓の準備、皿洗い、子どもの世話。家事を嫌がらない男性は「リラックスできていい」というが、不足、不便がないように家の細々としたことをオーガナイズするのは、やはり女性のようだ。

 

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