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1999/10/15

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


国営電力会社(ENEL)、民営化へ

イタリア証券取引委員会(CONSOB)は国営電力会社ENELの株式放出目論見書を認可した。これにより、一連のイタリア国営企業の民営化に続き、電力事業も民営化の第1歩を踏み出す。

現在同社の全株式は国庫省が保有している。今回の放出の対象となるのは全株式の20〜23%で、総額95〜120億ユーロ。一株あたりの価額は3.4から4.3ユーロで、販売は1000株単位。10月25日から受付を開始する。また11月2日からミラノ及びニューヨーク証券取引所で同社株の取引開始の予定。

ENI、Telecom Italia民営化の際と同様に、ボーナス・シェアとして1年間株式を保有する投資家には、保有株式200株につき10株を無償割当も予定されている。また、今回の第1次放出後180日間は第2次放出を凍結することとされている。

1999年経済成長率見通し、1.1%

イタリアの有力シンクタンクPROMETEIA(本部ボローニャ)がこのほど経済見通しを発表した。それによると、イタリアの景気減速は底を打ち今年下期には回復基調に至って、国内総生産成長率は1.1%(98年1.3%)が予想される。

これは、4年連続で通貨統合参加国平均(2%)を下回る水準。また、下期の国際経済の回復にもかかわらず外需の伸びは前年比ほぼ0となり、内需による貢献が大きい。来年にはさらなる内需の拡大により年間成長率2%が期待される。

一方インフレは、原油価格の上昇など不安定要因があるものの年率1.7%(98年1.9%)程度にとどまるものと予想される。むこう数ヶ月で原油価格が現在の水準から1バレル18ドル程度までもどれば、2000年も1.9%程度の水準にとどまる見通し。

財政赤字は99年でGDP比2.4%、来年は同1.6%の見通し。

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繊維アパレル産業 「危機」脱皮の見通し

イタリアの繊維アパレル産業は、99年上半期に生産額で前年同期比3.8%減、生産量で4.7%減と、過去10年間で最悪の「マイナス成長」を示した。さらなる悪化が懸念されていたが、9月末のFEDERTESSILE(イタリア繊維総同盟)の推定では、下半期には状況が好転し99年全体の生産額が87兆7千5百億リラ程度、前年比1-2%程度のマイナスに落ち着くと発表され、危機を脱し回復軌道にのったものと業界に安堵が広がっている。なお、上半期には前年比9.2%減と予想されていた輸出額も45兆8千億リラで前年比4.2%減程度となる見込み。

今回の危機は、いうまでもなく日本およびアジア諸国の経済危機が主要原因だ。繊維アパレル産業は、97年以降、生産・輸出とも上り坂をみせていたいたものの、全生産のうち輸出割合が53%と国際市場への依存度が高いため、98年中頃から、深刻なアジア危機の影響を受け始めた。打撃は糸からテキスタイル、ニット製品、アパレルとすべての分野にほぼ均等に広がった。輸出相手国第三位の日本(96年)や極東諸国むけの輸出だけで98年には、1兆7千億リラ減少。好調の米国や英国などヨーロッパ市場むけの輸出でのカバーにも限度があったといえよう。

さらに、99年1月からのEURO導入により、通貨が安定し「弱いリラ」の恩恵を失ったことも輸出面でマイナスに働いたことは否定できない。

日本やアジアの景気回復、昨今の「円高リラ安」傾向の中で、本格的なプラス成長の波にいつのれるか、注目されている。

「ワインの道」法案、国会通過

7月下旬に「ワインの道」法案が国会を通過し、今秋には法案の具体的な詳細が決定され実施に移される見通しである。イタリアのワイン生産量はフランスを抜いて世界一。全国各地でさまざまなワインが生産されているが、近年は、ワインの生産現場やワイン蔵(カンティーナ)を訪れる観光も盛んになっている。昨年は数にして年間300万人にも及び、試飲や購買で落とす売り上げは年商3兆リラと推定されている。

同法案は、質の高いワインを生産している地域を「ワインの道」(Strade del Vino )という名称で特定しPRし、ワインを軸に地域の自然・文化・観光資源をフル活用して、受け入れ体制の整備、観光客誘致をはかり、新しいタイプの地域経済活性化を進めることを目的としたものだ。

同法案制定の中心となったのが「ワイン都市協会」(Associazione Nazionale delle Citta' del Vino)の4年間に及ぶ活動だ。 市町村の名前が地元ワインの名称となっている地域、あるいは歴史的・伝統的にワイン生産に関係の深い全国315の市町村が集まった団体で、トスカーナ州シエナに本部を持つ。 6条からなる同法案では、1999年から2001年の3年間について、「ワインの道」環境整備のために90億リラの予算措置を決めた。

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「心配しないで、マンマ!!」

外国人の目から見ると、イタリアの母親(マンマ)たちは子供に注ぐ愛情も豊かなら、子供に対する心配も人一倍。昔から家庭のきずな、母親の大きな存在が特徴的なお国柄だが、子供の親からの独立が非常に遅くなっている今日、親のほうもなかなか子供離れできないでいるのではないかと気になる。

このほどヨーロッパ10カ国でバカンス中の母親の行動を調査したところ、やはりイタリアの母親がヨーロッパでいちばんの心配性という結果がでた。これは社会心理学の専門家グループが10カ国それぞれで200人の母親を対象にして行った調査。心配性度を数値にしてあらわすと、もっとも高いのがイタリアで76、続いてスペイン(70)、オーストリア(62)、フランス(59)、イギリス(56)、ドイツ(56)、オランダ(55)、スイス(50)。ラテン系の母親たちにくらべ、冷静度の高いのは北欧で、デンマーク(49)、スエーデン(40)。

バカンスの間は未知の要素が増えるため、母親たちの不安度は上昇。年長の子供には携帯電話をもたせて頻繁にチェックを入れたり、嫌がる子どもに無理矢理食べさせる、母親自身の知らない子供とは遊ばせない、解放感のある遊びは必要なのに、砂だらけになるからといって砂遊びをさせない、etc。無闇に禁止事項をもうける母親は子供の心理に悪い影響を与える、とは専門家のコメント。イタリアのママたちには耳の痛い話だ。

イタリアのシルバー・パワー

世界有数の長寿国にして少子化の進むイタリアでは、じきに国民の4人にひとりが65歳以上になると言われている。ここでも高齢化社会の諸問題が心配されているが、高齢者像自体も変わってきており、これまで社会の積極的参加者としてあまり重視されていなかった高齢者層も、行政や世間の注意をひくようになってきている。

統計によると、65歳をすぎても仕事を続けている人は7.4%。やはり男性のほうが多く、男性の13%が仕事をしているのに対し、女性は3%だ。自由業・自営業、サービス業従事が多い。

リタイアーしても仕事を続けたい、なにかをしたいという願望は強く、最近では65歳以上の人材を活用しよう、職業育成をしようという法案など、高齢者をめぐる法案は47も検討されているという。お年寄りの社会生活への関心も高く、ボランティア活動でも、10人にひとりは65歳以上。長年の仕事の経験を若い世代に伝えるためのセミナーなども、今ではずいぶん行われている。

余暇の過ごし方は、92%のお年寄りが「毎日テレビを見る」といい、その次が「新聞を読む」。続いて、読書、展覧会・美術館(10.5%)、映画(8%)、演劇(7%)。約50%のお年寄りが車を運転し、21%がスポーツをするということだが、このような活気溢れるデータは増える一方。隠居よりも、第二の人生とのとらえ方が強いようだ。
 

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