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1999/10/1

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金融経済 EC0NOMY


2000年度伊政府予算法案まとまる

ダレーマ内閣は2000年度の予算法案および関連法案を終えた。この予算で政府は、歳入増4兆億リラ、歳出削減11兆リラにより、15兆リラの収支改善を目指す。同法案は、9月22日にイタリア三大労働組合およびイタリア産業同盟に対する事前概要説明の後、最終取りまとめ作業が進められていた。

今回の予算法案の特徴は、各種の減税策が盛り込まれていること。ヴィスコ財務大臣によると、同案はイタリア国民に総額5〜6兆リラの減税をもたらし、これまでの施策とあわせ可処分所得10兆リラの増加が見込まれる。こうした減税策の背景には、今年1月から8月までの歳入が前年同期比で25兆リラ(7.7%)増となったこと、また、脱税取締まり強化による税収の増加が予想されていることがある。一方の歳出の削減は、公務員の採用・給与引上げ抑制、医療保険手続きの合理化、政府調達物品・サービスコストの抑制などで行う。また国有不動産の売却も見込む。

同法案は9月29日の閣議で承認を経た後、まず上院予算委員会に送られる。今後、下院・上院での審議を経て、年内の成立を目指す。

予算法案の概要

2000年度予算法案および関連法案に含まれる主な施策は次の通り。

一般所得税減税 所得階層15百から30百万リラの税率を、現行の27%から26%へ低減。総額3兆リラの減税。
退職給与 退職給与を特定年金基金の保険料支払いに当てる場合、退職給与に対する所得税の減税または非課税扱いとする。
住宅減税 居住目的に所有する住宅から発生する不動産所得に対して認められる所得控除額を140万リラから170万リラへ引上げ。特定低所得者に対する住宅家賃の一部補助。
情報化関連 パーソナル・コンピューター、ソフトウェア購入費用、インターネット接続のための電話料金の補助。インターネット・サイトを開設する企業にも、投資額の30%を上限とした税額控除。
その他 ベビーシッターおよび保育園費用、身体障害者の介護費用の一部補助。別居、離婚者が受取る養育費等に対する所得税減税。相続税減税。

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産業動向 INDUSTRY


高成長を続けるアグリツーリズム

農家の経営する「民宿」に宿泊し自然を楽しむ「アグリツーリズム」が高成長を示している。業界の推定ではイタリアのアグリツーリズム利用者は、99年に初めて二百万人の大台を超す見通しで、これは前年比20%増の値となる。一人当たり平均滞在日は6日半強で、述べ日数は1355万日。

ヨーロッパ各地で以前から普及していたアグリツーリズムが、イタリアで始まったのは約15年前。当初はドイツやスイスからの利用者が中心だったが、自然の緑の中で、地元の農産物や料理、文化を楽しむアグリツーリズムが、新しい滞在型バカンスとして次第にイタリア人の間に浸透してきた。90年代に入ってイタリアの多くの州で、アグリツーリズム全体のPR支援に加え、農家の民宿用改造、周辺の伝統的農家建築や風景の修復、ワイン等の試飲や農作物・加工食品販売用施設、レクレーション設備建設などに対する補助・支援制度の整備も進められた。

現在、全国のアグリ民宿、全1万軒の年間総売り上げは7千億リラに達し、農家の「副業」として始まった民宿業も「一つの産業」として認知されるようになってきている。

アグリ人気の理由としては、近年のエコロジーブームの波に加え、平均滞在コストが一人5万リラというエコノミーな金額、そして、従来の観光名所やバカンス地とは一味ちがう小さな村や町の魅力発見の楽しみがあげられている。

インターネット接続無料化合戦

イタリアの98年末のインターネット接続加入者数はわずか82万人、利用者は270万人程度と国民全体の4%程度。米国、日本に比べインターネット普及の遅れているヨーロッパの中でも下位の座を占めるイタリアだが、99年中頃にスタートしたインターネット接続料無料化の旋風で、急速に加入者数が拡大する見込みだ。

最初は、新興の電気通信業者TISCALが先鞭をつけ、次に、第二電電にあたる旧オリベッティ系INFOSTRADAも無料化を決定、両社とも派手なテレビスポット攻勢で加入者数を拡大した。9月に入り、イタリアテレコムも、同社のインターネットプロバイダーサービス、TIN.ITの無料化を発表。業界の目算では、99年末のプロバイダー加入者総数は3百万人に拡大される見通し。これが実現すると、実にイタリアの家庭の約15%がネットの接続されることになる。

イタリアでは携帯電話の普及が非常に進んでおり、普及率ではヨーロッパで2位。99年7月にすでに常設電話の普及台数を携帯電話加入数が上回るという状況をみせている。電話会社各社の無料化戦略も、携帯電話の大ブームと同様のブームをインターネット市場で予想してのこととみられている。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


生徒数減少に歯止め

イタリアの学校は小学校から大学まで秋が新学期。長い夏休みが学年の最後の区切りになっている。地方によって始まりに差があるが、高校までの学校はだいたい9月の半ばに始まる。 

今年も全国の国立学校の生徒数が公表され、80年代以来続いていた生徒数の低下が3年連続でとまっていることがわかった。イタリアでは幼稚園から大学までほとんどが国立。幼稚園、小学校、中学、高校をあわせての国立学校の今年の生徒数は770万人強で、昨年を8千人ほど上回っている。  

イタリアでは十年前には生徒数は859万人を越えていたのに、少子化のために年々減少していたが、それにようやくストップがかかったわけである。その原因としては、義務教育ではない幼稚園に通う児童が増えたこと、そして、近年ますます増加しているEU外からの移民の子どもたちの存在が、とくに小学校では無視できない。  

また今年からは、6歳から14歳までだった義務教育が15歳までに延長される。それでも、移民の子どもたちがまだ少ない中学、高校はまだ生徒数が若干ながら減少している。将来的には、イタリア人の少子化を移民の子どもたちが補っていくことになりそうだ。

お国自慢のナンバープレート

イタリアの自動車のナンバープレートは現在2種類のものがありこと車に関してはうるさいイタリア人のあいだで、いろいろ論争を呼んできた。  

いちばん多いのが従来のナンバープレートで、たとえばミラノならMI、ナポリならNAという、アルファベット2文字からなる各県の略記号に数字が続く。プレートを見るだけでどこの車かわかるから、ドライバーは「あの町の人は運転が荒いから気をつけよう」などと偏見まじりに注意したり、自分が勝手を知らぬ町のなかでもたついてしまうと、よそもののナンバーを見て地元のドライバーが理解してくれることを期待したりする。  

ところが1994年に全国一律の新しいナンバー方式が導入された。これは文字2、数字3、最後に再び文字2をつらねたもので、2億3400万もの組み合わせが可能だが、車の出身地はわからない。地方それぞれの個性が強く、いい意味でも悪い意味でも郷土への結びつきの深いイタリアのこと、「文化的アイデンティティーがこわされる」と、すぐさま反対の声があがった。  

それから妥協策として、県の略記号シールをナンバーの最後につけられることになったのが昨年の9月。つけるかどうかは各自の自由だ。それから1年、レポートによると、北イタリアでは誇らしくお国シールをつけるドライバーが多いのに対し、南ではシールをつけない出身地不詳の車も目立つとのことだ。
 

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