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イタリアのGDP成長率「1.0％」
IMFの 2010年予測
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1月末に国際通貨基金IMFが世界主要国における2010年のGDP成長率予測を発表した。それによると、世界全体の成長率は「3.9％」。ユーロ圏平均は「1.0%」で2009年10月時の「0.7」から３ポイント上昇した。
イタリアは「1.0%」で2009年10月の「0.8%」に比べ２ポイント上昇。とはいえ、ドイツの「1.7%」（2009年10月「1.2%」）、「0.5%」から「1.4%」に回復したフランス、「0.4%」から「1.3%」の英国には及ばない。一方、スペインは2009年10月の「0.1%」から2010年は「−0.6%」のマイナス成長となり、経済危機の深刻度を深めている。
なお、2010年の成長率予測、米国は「2.7％」日本は「1.7%」。
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イタリアの「DOP」「IGP」農食品総数EUでNO１
総合得点は「アルト・ディジェ産スペック」
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シエナに本部を持つ財団Qualivitaが1月中旬に欧州連合の定めた農産物および食品に対する商標「DOP（保護指定原産地表示）」「IGP（保護指定地域表示）」の動向レポートを発表した。これによると、2009年、新たに19種のイタリアの農産物・食品が認定を受け、イタリアの認定品種の総数は194種となりEU全体の21％を占め、167種のフランス、129種のスペインをおさえ2009年もEU諸国の中で最大数を誇ることとなった。
同レポートによると、2008年おけるイタリアの認定農食品の総生産額は184万トンで、生産額にして約53億ユーロ、消費者向け価格では約98億ユーロとなる。またこれらの農食品の生産農家･畜産農家の数は全国で98200軒。農食品の加工段階を担うのは手工業的生産所から大手メーカーまで含めて約7600社。
今回、Qualivita財団では、194種にのぼる認定農食品について、「パフォーマンス」トップ15ランキングを発表した。これは、生産額、消費市場額、輸出額、生産量に占める輸出の割合、そして流通販路に占める大型流通店舗の割合などをもとに総合得点を算出したもの。1位は「アルト・アディジェ産スペック（サラミの一種）」。2位は「トスカーナ産エクストラ・バージン・オリーブオイル」、「パルミジャーノ・レッジャーノ」そして「パルマ産生ハム」の3種。5位は「ゴルゴンゾーラ」「ペコリーノ・ロマーノ」「サン・ダニエル産生ハム」の3種。続いて、「サラーメ・アッラ・カッチャトーラ」「グラーナ・パダーノ」「ボローニャ産モルタデッラ」「アルト・アディジェ産リンゴ」が並んでいる。
州別では最も認定農食品の数が多いのはエミリア・ロマーナ州、2位はヴェネト州、3位ロンバルディア州、5位トスカーナ州、6位カンパーニア州、7位シチリア州。
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2009年メンズウエア売上高 9.7％減
テキスタイル産業は同20％減
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1月12日からフィレンツエで恒例のPITTI UOMOが開催されたのを機に、イタリアのファッション業界団体Sistema Moda Italia（SMI）が2009年のメンズファッション動向を発表した。なお、今回のPITTI UOMOは第77回でメンズファッション業界の765社（936ブランド）が出展し、そのうち32.6％はイタリア国外の企業がしめている。
2009年のメンズウエア全体の売上高は前年比9.7％減で82億7800万ユーロに減少し、輸出額も14％減少。輸出国別では、ロシア向けが31％減、米国向けが22.8％減、英国が16.3％減を記録した。
メンズウエアの業績不振の結果、テキスタイルメーカーはさらに深刻な打撃を受けており
2009年売上高は前年比20-22％減に達するものと推定されている。
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非営利団体への「寄付行為」増加
携帯電話SMS利用が急増
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このほど非営利団体などへの｢寄付行為｣に関する調査結果が調査機関IPR Marketingにより発表された。これは一般市民を対象に2009年10月から12月にかけて何らかの寄付行為を行ったかどうかを調査したもの。不況にかかわらず寄付行為を行った者の割合が増えていることが明らかとなった。
「何らかの寄付をした」と回答したものは前年比3％増の49％。寄付対象団体については「昨年と同じ団体」とするものが81％。なお、寄付金額を「減らした」あるいは「今年は寄付をしなかった」者の理由は「経済的余裕がなかった」が前年比＋6％で66％を占めている。
寄付金額については、「20ユーロまで」が最も多く38％、次が「21-50ユーロ」で28％（前年比-1％）｢51-100ユーロ｣は14％（-11％）と前年に比べ減少している反面、「101-200ユーロ」は前年の4％から16％へと「＋12％」も増加している。
寄付対象団体の分野は、1位が難病研究など「科学研究機関」で49％（前年比＋10％）。2位は｢人道的援助・貧困国援助団体｣で41％（同＋14％）。 一方、「恵まれない児童援助、遠隔養子」は18％で前年比14％減、｢医療保健サポート｣14％で5％減と減少方向にある。
今回の調査の｢新発見｣は、寄付金支払い方法として2009年春アブルッツォ大地震を機に広く普及した携帯電話SMSを使った寄付が急増したことで、実に全体の46％を占めており、第１位の「郵便振込み」の48％についで2位に上昇している。一方、3位の「現金」は32％と前年比9％減少した反面、「インターネットによるクレジットカード」は4位で10％（＋3％）。
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公共サービス類 2009年総決算
エネルギー源の消費 大幅減少
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1月末に日刊経済新聞Il Sole 24 oreが、2009年における光熱費、電話、ガソリン、高速道路など企業や家庭の活動を支える公共サービス類の利用量に関する特集を掲載した。経済不況の中、あらゆる分野で消費量減少が記録される結果となった。
2009年のイタリアにおける総電力使用量は3170億キロワットで前年比6.7％減。同じくガス使用量は778億?で同8.1％減。
電話サービスについては総額が337億9千万ユーロで、前年比1.70％減。
輸送関係では、ガソリン販売量が1050万トンで同4.1%減。 高速道路走行距離は、81兆9380億キロで、前年比1.50％減。 航空機の搭乗者数（乗る人、降りる人合計）はのべ1億3000万名で前年比2.3％減。
一方、プラス成長を見せたのは、インターネット接続契約数で、2008年の1116万から1160万に増加し、4.0％増。
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